岸田辞任ドミノの遠因──「パー券政治」というカラクリが日本政治をダメにしている

相次ぐ不祥事と閣僚辞任で岸田政権の支持率は低迷する一方　JORGE SILVAｰREUTERS

＜1カ月で大臣3人が辞任に追い込まれた岸田内閣だが、閣僚の政治資金規正法違反は本当に形式犯なのか。政治家事務所による、ずさん会計処理の背景にある「パー券政治」を考える＞

この1カ月で3人の大臣が立て続けに辞任に追い込まれ、岸田文雄首相本人にも空白領収書の問題が浮上した。旧統一教会問題に続き、岸田政権は今「政治とカネ」の問題でも危機に瀕している。

寺田稔前総務相のように、政治資金制度を所管する総務相自身の政治資金収支報告書が故人名義だったとなると、入閣時の「身体検査」がどれほど形骸化しているか嘆息する人も多いだろう。

かつてのロッキード事件のような億単位の金が飛び交う古典的贈収賄ではなく、政治資金収支報告書上の形式的な虚偽記載にすぎないという指摘もある。しかし、その矮小さはむしろ日本の民主政が危機に直面していることを物語る。

今回の政治とカネ問題に共通するのは、政治資金のずさんな処理と問題発覚後の説明の不十分さだ。

選挙後15日以内に提出しなければならない選挙資金の収支報告だけでなく、通常の政治活動の資金繰りを報告する年に1度の収支報告も、多忙を極め人手不足が恒常化する多くの政治家事務所にとっては負担が大きく、ずさんな処理の温床となる。収支報告時の外部監査制度は形骸化しており、政治家の側にも内部統制の発想は乏しい。

政治家は政治資金パーティーを開催して活動資金を捻出する。政党から支給される交付金では足りず、さりとて実名住所が公開される個人献金を嫌う人は多い。そこで20万円（2万円券10枚分）以下であれば匿名で処理できる政治資金パーティーのチケット（パー券）をできるだけ多くの支援者に売る政治文化が、与野党問わずはびこっている。

パー券売上額と開催実費との差額を収益とすることは政治資金規正法で認められており、差額の極大化を狙って実際の収容者数よりも多い枚数のパー券を売りさばく水増し販売も横行している。

政治家にとって「支持の拡大」すなわち次回選挙で投票してくれる地元有権者の獲得と並んで、「支援の拡大」つまり必ずしも選挙区での投票とは関係のない在京企業経営者や業界団体などからの政治資金獲得は重要である。

親から政治団体を継承し実質的に相続税を払うことなく豊富な資金を受け継ぐ2世や3世議員、あるいは事業で成功した資産家ではない普通の議員は、天下国家を論じる前に日常の政治資金を獲得することを優先しがちだ。