次のイギリス総選挙で政権奪還は確実か...労働党の「鉄の財務相」が打ち出す「成長の3本柱」に注目が

労働者の生活水準も競争力も危機に瀕している

EU離脱で小さくなった英国の株式市場では資本調達に支障を来す。ソフトバンクグループの英半導体設計アームの米ナスダック上場をはじめテクノロジー、バイオ企業のロンドン株式市場からのエクソダスが続く。資本市場のサイズで英国は米国にかなわない。

リーブス氏によると現在、英国の平均的な家庭はフランスより10%、ドイツより20%も貧しい。「賃金が停滞しているのは生産性の伸びが崩壊しているからだ。労働者の生活水準だけでなく、変化の激しい世界における英国の競争力のどちらも危機に瀕している」

経済学とは定量的なモデルや抽象的な理論だけではなく、政治的・哲学的・道徳的な問いに根ざした人間の本質や善良な社会についての価値観の問題だとリーブス氏は説く。市場経済が社会から切り離されると成長の条件は損なわれ、左右両派の政治的反体制運動を引き起こす。

「政治のメインストリームが苦境に対する答えを提示できない時、英国の大半が疎外される時、未来への希望が枯れ、衰退が自己実現的予言となる時、非難だけを撒き散らすポピュリズムが台頭する。私が主張したいのは新しい経済管理モデルが必要だということだ」

法人税の上限を現在の25%に据え置く

成長の速い競合国と比較すると、英国は成長の全要素で劣る。主要7カ国（G7）の中で唯一、投資水準が国内総生産（GDP）の20%を下回る。基礎スキルの低さ、技術・職業教育の格差、管理能力の低さ、地域間格差。コロナ危機以降、経済的に不活発な人が70万人も増えた。

現在、推定6840万人の英国の人口は46年には7660万人に達すると予測される。しかしEUを離脱した英国が「規模の経済」を目指すのは難しい。米国、中国に次ぐ世界第三の経済大国になるとみられるインドと英国のつながりは留学生の急増で強まっている。

リーブス氏は「企業に投資してもらい、強固な基盤の上に経済成長を築きたいのであれば、安定性が不可欠だ。経常予算は日々の費用が収入で賄われるよう均衡を保つ。そして法人税の上限を現在の25%（G7で最も低い税率）に据え置く」と安定性の回復を誓った。

次に「中期的にGDPに占める債務の割合を低下させる枠組みの中で投資を優先する。成長の生命線は企業投資だ。産業政策は戦略的かつ選択的でなければならない。主要な研究開発機関に対する1～3年の資金提供サイクルを廃止し、10年間の予算を与える」と力を込めた。