潜水艦の次世代動力、原子力含め「あらゆる選択肢排除せず」＝小泉防衛相

　１０月２２日、小泉進次郎防衛相は就任会見で、次世代動力を活用した潜水艦の保有に向けた政策を推進するとした自民党と日本維新の会の合意について、原子力を含め「あらゆる選択肢を排除しない」と語った。写真はマニラで行われたＡＳＥＡＮ農相会合で２日撮影（２０２５年　ロイター／Lisa Marie David）

Nobuhiro Kubo

［東京　２２日　ロイター］ - 小泉進次郎防衛相は２２日の就任会見で、次世代動力を活用した潜水艦の保有に向けた政策を推進するとした自民党と日本維新の会の合意について、原子力を含め「あらゆる選択肢を排除しない」と語った。「公党間の約束は重いと思っている」と述べた。

海上自衛隊が運用するディーゼルエンジンを動力とした通常型潜水艦に比べ、原潜は潜航できる期間が長い。巡航ミサイルなどを装備すれば報復能力を保有することになり、相手の攻撃を抑止する効果が高まるとされる。

小泉防衛相は「ＶＬＳ（ミサイル垂直発射装置）を搭載した潜水艦の開発を含む、将来の能力の中核となるスタンドオフ防衛能力の強化は不可欠だ」と説明。「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力、対処力を向上させていくための方策を検討する」と語った。

このほか小泉防衛相は、日本を取り巻く安全保障の環境について、国家安全保障戦略など安保関連３文書を作成した２０２２年末に比べて厳しさを増しているとの認識を示し、「しっかりと防衛の強化に取り組んでいきたい」と語った。一方で、「防衛力整備は金額やＧＤＰ（国内総生産）比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と述べた。

同文書は防衛費を２７年度までにＧＤＰ比２％へ引き上げる根拠になっており、高市早苗首相は改定を前倒しする方針を表明している。