コラム

校舎が崩壊、医療サービスは1年以上の待ち、国内最大の自治体が自己破産...英国、債務危機の深刻すぎる現状

2023年09月07日(木)17時30分

バーミンガム市議会の議長と副議長は「本日の手続きは健全な財政基盤を取り戻し、住民のためにより強い都市を築くために必要なステップだ。現在、直面している困難にもかかわらず、最も弱い人々を支援するという私たちの価値観に沿って、住民が依存している中核的な公共サービスを優先する」と話した。

財政見通しが甘かったり、ズサンだったりしたため、破産に追い込まれた地方自治体は過去にいくつもある。英紙ガーディアンは「このような状況に陥ったほとんどの地方自治体はその後、公共サービスの支出削減を含む修正予算を可決したり、不動産やその他の資産を売却したりして帳尻を合わせる他の方法を見出している」と解説している。

「地元選出の市議会が自らの予算を管理するのは当然」

最大野党・労働党に20ポイント前後の差をつけられる保守党のリシ・スナク首相にとっては願ってもない巻き返しのチャンスだ。首相報道官は「中央政府は23年度、地方自治体に対する交付金を51億ポンド(約9440億円)増やした。バーミンガム市議会でも9%の増額になった。地元で選出された市議会が自らの予算を管理するのは当然だ」と突き放した。

ガーディアン紙によると、バーミンガム市議会は公共施設、高速道路、維持管理、緑地、地域団体への助成金など法定外の公共サービスの支出を削減せざるを得なくなる。バーミンガム空港の株式を保有し、105平方キロメートルの不動産を所有する同市議会には売却できる資産がある。

少なくとも26の地方自治体が今後2年以内にバーミンガム市議会と同じように自己破産する恐れがあるという。

英国では目を覆いたくなるような公共サービスの惨状が伝えられている。製造コストが安いものの、耐用年数が約30年と限られる「軽量気泡コンクリート」が使われた古い学校156校やその他の公共建築物で安全性を巡る懸念が膨らみ、次々と閉鎖されている。18年にはケント州の小学校職員室で軽量気泡コンクリート製の屋根が突然崩壊する事故が起きている。

英国家医療サービス(NHS)は税金と国民保険料で運営され、原則無償だが、5月末時点でイングランドだけで待機患者は750万人近くにのぼる。このうち子どもは41万6000人で、2万1000人以上が1年以上も待たされている。医師や看護師は賃上げを求めてストを打つ。学校も医療現場も予算不足に苦しんでいる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃=英国際

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割 共

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に=ロシア大
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story