「英中蜜月」の終わり──英国でも日本でも米国の国益に反した政権は崩壊する

　以前にディナーで隣になった英原子力エネルギー公社の最高幹部が「政治体制が異なる中国に原発新設を任せることはありえない」と断言していただけに、キャメロンとオズボーンの決断には衝撃を覚えた。「ホワイトホール」と呼ばれる英国の官庁街の通信は、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が担っている。ロンドンの有力シンクタンクの発表でも「中国は信頼できるパートナーだ」という主張が無批判に展開され、日本人ジャーナリストの質問は無視されることは少なくない。

　その潮目が変わったと直感したのは、エリザベス女王がバッキンガム宮殿で催された5月の園遊会で、国賓として英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について「非常に非礼」と漏らしたときだ。世界中のメディアが女王の発言を報道した。今から振り返ると、中国が南シナ海の人工島建設や軍事拠点化を止めない限り、英王室としては付き合いを見直すというメッセージだったのだ。

性善説より性悪説

　キャメロンの後を受けたメイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクリーポイントの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにし、フランス電力（EDF）をあ然とさせた。計画はEDFが実施し、中国国有の中国広核集団（CGN）も出資する予定だった。メイの懐刀であるニック・ティモシー氏は昨年10月、草の根の保守サイト「コンサーバティブ・ホーム」にこう書いている。

「政権内外の安全保障専門家は、中国が英国のエネルギー生産を意図的に止められるようコンピューターシステムの中に脆弱性を設ける恐れがあることを心配している」「対内情報機関MI5は中国の情報機関は英国の国益を損なうために活動を続けていると信じて疑わない」

　メイはキャメロンと同じく同性愛に寛容なソーシャル・リベラルに転向したが、外交・安全保障ではまったく正反対の考え方をしている。性善説より性悪説に立ち、地政学を重視する保守政治家だ。オズボーンのように経済成長を優先して、伝統的な米国との「特別な関係」をないがしろにすることなどあり得ない。英国のEU離脱は欧州と周辺地域を不安定化させる恐れが大きいが、中国と睨み合う日本にとっては朗報になるかもしれない。