コラム

そろそろ価値観の転換が必要。インフレ経済はすでに始まっている

2018年05月29日(火)12時00分

公共料金のや配送料金の値上げは、今の日本経済を象徴する出来事 mantinov-iStock

<日本で「2つのインフレ」が同時に起こる可能性もある。そうなった場合、日銀のコントロールは極めて難しい状態に...>

今年に入って、多くの製品やサービスで値上げが行われている。これまでの日本経済はデフレ一色というイメージだったが状況は大きく変わった。原材料費の高騰に加え、深刻な人手不足から労働コストが上昇しており、いつインフレ経済に転じてもおかしくない。

もっとも、デフレ脱却=好景気という話ではなく、むしろ景気が伸び悩む中での物価上昇となる可能性もある。いずれにせよ、従来の価値観は徐々に転換していく必要がありそうだ。

インフレには2つの種類がある

東京電力や東京ガスなどエネルギー各社は、3月から3カ月連続で値上げを実施した。原油価格と液化天然ガス(LNG)価格が大きく上昇したことが主な要因である。

基本インフラという点では運送会社の値上げも経済への影響が大きい。

昨年のヤマト運輸の値上げに続き、今年は日本郵政が「ゆうパック」の値上げに踏み切っている。ネット通販各社との個別契約内容は不明だが、通販会社が利用者から徴収する配送料金が軒並み値上げになっていることを考えると、大口価格も上昇した可能性が高い。かつてのように安価に配送できる時代は終わったと考えるべきだろう。

電気、ガス料金の値上げと配送料金の値上げは、今の日本経済を象徴する出来事といってよい。その理由は、典型的なコストプッシュ・インフレの要素が揃っているからだ。

説明するまでもなく、インフレというのは物価が上昇することだが、インフレには大きく分けて2つの種類がある。ひとつはディマンドプル・インフレ、もうひとつはコストプッシュ・インフレである。

ディマンドプル・インフレは、財政政策や金融政策などによって総需要が拡大し、それに伴って物価が上昇するタイプのインフレを指している。

需要が拡大し、モノやサービスが足りなくなるので、企業は値上げを実施し、その結果として経済全体の物価が上がっていく。需要サイドを主な要因としているのでディマンド(需要)プル・インフレと呼んでいる。このタイプのインフレは、景気が過熱している時に起こりやすいという特徴がある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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