アマゾンがコンビニ進出！ Amazon Goは小売店の概念を180度変える

膨大な顧客情報を収集できる

　ネットなどでは、目新しいテクノロジーに関心が集まっている。確かに、完全自動化され、商品を手に取ってそのまま店を出れば課金されるという仕組みは、近未来的でスマートである。だが、アマゾンのコンビニがもたらす真の影響は、こうした目に見える部分ではなく、小売店というビジネスの業態そのものに及んでくる。

　従来の小売店と比較した場合、最大の違いとなるのは、おそらく立地条件である。アマゾンのコンビニはネット通販の顧客がアプリをインストールしてから入店することになるので、基本的に「一見さん」は来店しない。このため、繁華街から一本入った路地でも出店が可能であり、無人化との相乗効果で店舗の運営コストが大幅に下がる可能性がある。

　また、商品の品揃えも、将来的には従来の小売店の常識とはかけ離れたものになるだろう。アマゾン側はネット通販における購買履歴を元に、利用者が何を欲しているのか常に分析・把握している。同社のリコメンデーション・システム（いわゆる、オススメ商品）の精度の高さはよく知られている。

　ネットのアクセス情報や時間、購買行動などから、自宅でアクセスしているのか、オフィスでアクセスしているのか、移動中にアクセスしているのかといった情報も手に入る。コンビニ事業がスタートすれば、リアル店舗での購買行動や購買履歴の情報がこれに加わることになる。利用者に特化したオススメ商品を、ネットだけでなくリアル店舗でも展開できるわけだ。

　これまでの小売店は、顧客がどのような人物なのかまでを把握することはできなかった。「このような商品が受けるだろう」という仮説を立ててキャンペーンを打ち、その結果を検証するというPDCAサイクルを回すことで、ようやく顧客の購買頻度を高めたり、客単価を上げることができるだけだった。

　だが店舗側が誰が来店しているのかを知っていれば、こうしたキャンペーンの効率は劇的に向上する。うまくシステムを設計できれば、客単価を大幅に引き上げることも可能となるだろう。もしアマゾンが日本でも同じようなリアル店舗を展開した場合、コンビニ業界は極めて大きな影響を受けることになる。

アマゾンはすでに巨大な流通企業となっている

　日本のコンビニは、大規模小売店舗法（いわゆる大店法）という一種の政治的歪みをきっかけに生まれた業態だが、今となっては日本の市場を知り尽くし、究極的なまでに社会に浸透している。いくらアマゾンのコンビニが画期的といっても、この牙城を崩すのはそう容易なことではない。

　アマゾン・コンビニの売りである、ネットと連動したきめ細かい商品展開を実現するためには、従来の常識を越える緻密な配送システムが必要となる。個別の店舗ごとにカスタマイズした商品配送にはムダが多く、ここがアマゾン・コンビニにとって最大の課題となるだろう。だが、この部分についてもネット通販で培ったノウハウがうまく生かせる可能性がある。