コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

2016年12月20日（火）16時07分

　アマゾンはこのところ世界各地に大規模な流通システムを構築しており、日本もその例外ではない。アマゾンジャパンは全国に９カ所の巨大倉庫を保有しており、最大規模を誇る小田原の物流センターは20万平方メートル（延床面積）の広さがある。米国内の平均的なアマゾン物流センターの面積は11万平方メートルなので、小田原の施設は世界的に見てもかなり大規模なものといってよい。

　このほか、大都市圏を中心に１時間以内で配送を行う「プライムナウ」のシステムも整備しており、一括大量配送ではない、個別対応型の配送システムを着々と作り上げている。

　つまり、アマゾンはすでに世界有数の物流企業となっており、しかも日本だけで4000万人を超えるネット通販利用者を抱えている。こうした巨大企業が、本格的に無人店舗事業に乗り出してきた場合、そのインパクトは大きいはずだ。

無人コンビニと自動運転システムは親和性が高い

　もしかするとアマゾンは数年というタームではなく、もう少し先を見据えているのかもしれない。米グーグルは2020年頃まで完全自動運転車を実用化する方針と言われており、一部では2017年中にも自動運転タクシーのサービスを開始すると報道されている。

　あくまで筆者の想像だが、アマゾンの無人コンビニは、自動運転システムとの連動を念頭に置いたものかもしれない。自動運転システムを備えたタクシーのインフラがあれば、人を乗せていない時間や夜間などは、商品の配送に自動運転車を転用することができる（電気自動車なら夜間の騒音の問題もクリアできる）。

　トラックと異なり、乗用車は一度に運べる荷物の量が少ない。だが、大都市圏にはかなりの台数が配置されることになるため、個別配送にはうってつけの手段となる。また自動運転タクシーの利用者にスマホを通じてオススメ商品を通知し、店舗に誘導する目的にも利用できる。

　AIが導入されているので、その人の行動パターンを十分に把握した上でのオススメである。出張から帰ったばかりとAIが認識すれば、栄養ドリンクはいかがですか？とスマホから通知があり、自動運転タクシーを店舗に向かわせましょうか？といった流れになるかもしれない。便利でよいと考えるか、少々、気味が悪いと考えるかは人それぞれだが、アマゾン・コンビニが目指しているのは、おそらくこうした世界である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＡＩ懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール
2026.02.11

ビジネス

ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新
2026.02.11

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story