コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

2016年12月20日（火）16時07分

　アマゾンはこのところ世界各地に大規模な流通システムを構築しており、日本もその例外ではない。アマゾンジャパンは全国に９カ所の巨大倉庫を保有しており、最大規模を誇る小田原の物流センターは20万平方メートル（延床面積）の広さがある。米国内の平均的なアマゾン物流センターの面積は11万平方メートルなので、小田原の施設は世界的に見てもかなり大規模なものといってよい。

　このほか、大都市圏を中心に１時間以内で配送を行う「プライムナウ」のシステムも整備しており、一括大量配送ではない、個別対応型の配送システムを着々と作り上げている。

　つまり、アマゾンはすでに世界有数の物流企業となっており、しかも日本だけで4000万人を超えるネット通販利用者を抱えている。こうした巨大企業が、本格的に無人店舗事業に乗り出してきた場合、そのインパクトは大きいはずだ。

無人コンビニと自動運転システムは親和性が高い

　もしかするとアマゾンは数年というタームではなく、もう少し先を見据えているのかもしれない。米グーグルは2020年頃まで完全自動運転車を実用化する方針と言われており、一部では2017年中にも自動運転タクシーのサービスを開始すると報道されている。

　あくまで筆者の想像だが、アマゾンの無人コンビニは、自動運転システムとの連動を念頭に置いたものかもしれない。自動運転システムを備えたタクシーのインフラがあれば、人を乗せていない時間や夜間などは、商品の配送に自動運転車を転用することができる（電気自動車なら夜間の騒音の問題もクリアできる）。

　トラックと異なり、乗用車は一度に運べる荷物の量が少ない。だが、大都市圏にはかなりの台数が配置されることになるため、個別配送にはうってつけの手段となる。また自動運転タクシーの利用者にスマホを通じてオススメ商品を通知し、店舗に誘導する目的にも利用できる。

　AIが導入されているので、その人の行動パターンを十分に把握した上でのオススメである。出張から帰ったばかりとAIが認識すれば、栄養ドリンクはいかがですか？とスマホから通知があり、自動運転タクシーを店舗に向かわせましょうか？といった流れになるかもしれない。便利でよいと考えるか、少々、気味が悪いと考えるかは人それぞれだが、アマゾン・コンビニが目指しているのは、おそらくこうした世界である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

特定のペース念頭に置かず政策判断、大方の委員が認識
2026.03.25

ワールド

豪2月ＣＰＩ、前月比横ばい　コアインフレは予想下回
2026.03.25

ワールド

自衛隊による支援、約束したことはない＝米国連大使発
2026.03.25

ワールド

チリ、国連総長候補バチェレ元大統領の支持撤回　政権
2026.03.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下位になった国はどこ？
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 6
    スペイン王室、王妃と王女の装いに見る「母から娘」…
  • 7
    「買ったら高いじゃん？」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 8
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 9
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story