コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

2016年12月20日（火）16時07分

　アマゾンはこのところ世界各地に大規模な流通システムを構築しており、日本もその例外ではない。アマゾンジャパンは全国に９カ所の巨大倉庫を保有しており、最大規模を誇る小田原の物流センターは20万平方メートル（延床面積）の広さがある。米国内の平均的なアマゾン物流センターの面積は11万平方メートルなので、小田原の施設は世界的に見てもかなり大規模なものといってよい。

　このほか、大都市圏を中心に１時間以内で配送を行う「プライムナウ」のシステムも整備しており、一括大量配送ではない、個別対応型の配送システムを着々と作り上げている。

　つまり、アマゾンはすでに世界有数の物流企業となっており、しかも日本だけで4000万人を超えるネット通販利用者を抱えている。こうした巨大企業が、本格的に無人店舗事業に乗り出してきた場合、そのインパクトは大きいはずだ。

無人コンビニと自動運転システムは親和性が高い

　もしかするとアマゾンは数年というタームではなく、もう少し先を見据えているのかもしれない。米グーグルは2020年頃まで完全自動運転車を実用化する方針と言われており、一部では2017年中にも自動運転タクシーのサービスを開始すると報道されている。

　あくまで筆者の想像だが、アマゾンの無人コンビニは、自動運転システムとの連動を念頭に置いたものかもしれない。自動運転システムを備えたタクシーのインフラがあれば、人を乗せていない時間や夜間などは、商品の配送に自動運転車を転用することができる（電気自動車なら夜間の騒音の問題もクリアできる）。

　トラックと異なり、乗用車は一度に運べる荷物の量が少ない。だが、大都市圏にはかなりの台数が配置されることになるため、個別配送にはうってつけの手段となる。また自動運転タクシーの利用者にスマホを通じてオススメ商品を通知し、店舗に誘導する目的にも利用できる。

　AIが導入されているので、その人の行動パターンを十分に把握した上でのオススメである。出張から帰ったばかりとAIが認識すれば、栄養ドリンクはいかがですか？とスマホから通知があり、自動運転タクシーを店舗に向かわせましょうか？といった流れになるかもしれない。便利でよいと考えるか、少々、気味が悪いと考えるかは人それぞれだが、アマゾン・コンビニが目指しているのは、おそらくこうした世界である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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