コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

戦慄の経済小説『トヨトミの野望』が暗示する自動車メーカーの近未来

2016年11月22日（火）14時40分

トヨタが下した大きな決断

　豊田氏は、自動車メーカーとしての原点回帰を掲げてリーマンンショックを乗り切り、トヨタを再び成長軌道に乗せた。現在のトヨタは豊田体制の下、順風満帆に見えるが、自動車産業の地殻変動は徐々に始まっている。豊田氏は常々、自動車メーカーが今と同じような形態で生き残れる保証はないとして、将来に対して強い危機感を示してきたが、こうした豊田氏の懸念は、徐々に現実のものとなりつつある。

　トヨタはこれまで次世代のエコカー戦略において、ハイブリッド車（HV）と燃料電池車（FCV）を中核技術と位置付けてきた。特に燃料電池車については、半ば日本の国策となっており、全国に水素ステーションを建設するという話まで浮上している。しかし世界の潮流はむしろ逆方向となっており、電気自動車（EV）がエコカー時代の主役となりつつある。

【参考記事】ウーバーと提携したトヨタが持つ「危機感」

　電気自動車の最大の欠点は走行距離が短いことであり、この点において燃料電池車は完全に優っているというのが日本勢の見解であった。ところがITの普及によってこうした基礎的な条件も変わりつつある。米国では自動運転車の実用化は時間の問題となっており、人がいなくても自動車が移動できることがすでに大前提となっている。

　駐車スペースに充電設備を設置し、地図情報システムなどと連携すれば、駐車中に充電を行ったり、空き時間を見つけて自律的に充電ステーションに向かうことが可能になる。このような環境において電気自動車はあまり不利にはならない。

　電気自動車は構造が簡便で大幅なコスト安が期待できることもあり、各国は電気自動車を中心とした政策に舵を切りつつあるというのが現実だ。環境意識の強い米カリフォルニア州では、一定の割合でエコカーを販売しなければならないという規制があるが、とうとうハイブリッド車はその対象から外れてしまった（2017年秋発売のモデルから）。

　トヨタは従来の方針を大転換し、電気自動車の量産化を目指す方針を決定。11月17日には、戦略立案や開発を担当する新しい組織を設置すると発表した。

北米依存体質とIT化社会の足音

　トヨタがここまでの決断を迫られる背景となったのは、同社の北米依存体質である。日本の自動車メーカーは、1980年代に勃発した日米貿易摩擦をきっかけに、輸出中心のビジネス・モデルを転換。米国内に多くの工場を設立し、現地生産体制を強化してきた。その効果もあり、自動車の貿易摩擦は鎮静化し、為替に依存する経営体質からの脱却にも成功したかに見えた。

【参考記事】若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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