コラム

テレグラムCEOドゥロフは、国境を突き破るIT巨人

2024年09月06日(金)17時30分

精子提供で世界に100人以上の子がいるというドゥロフ ALBERT GEAーREUTERS

<今回の逮捕劇は「言論抑圧」ではなく、テレグラムが国家の規制を突き破っているところに問題があった>

8月24日、ロシア発の世界的SNSプラットフォーム「テレグラム」の創設者でCEOのパーベル・ドゥロフは、自家用ジェットでパリ近郊の空港に降り立ち、フランス警察に逮捕された。児童ポルノ等の犯罪に関与した容疑とされる。

ドゥロフはまだ39歳。サンクトペテルブルク国立大学文学部長も務めた父親と共に、幼少期をイタリアのトリノで過ごしたが、教育はその後にロシアで受けている。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグにも似て、大学では仲間で使うインターネットサービスを立ち上げ、それをベースにロシア版フェイスブック「フコンタクテ」を立ち上げる。


ロシアの青年には自由闊達な者が多く、ドゥロフも大学で美人コンテストなどを組織しては楽しんでいたらしい。卒業後、フコンタクテが大きくなると優秀な青年たちを募集するため、エスコートガールたちをはべらせ、自分を金持ちのマッチョとして売り出す。「俺は『ITオタク』なんかじゃない、君たちも俺みたいになりたくないか?」というわけだ。

彼はリベラルで、かつロシアを愛する。20代後半には「ロシアをよくする方途」について文章を発表し、テレグラムが世界に台頭していく過程でも、これが「ロシア発」であることに誇りを示している。

とはいえ、彼はイタリアで育ち、大学では英語を専攻した国際人だ。2014年にはロシア連邦保安局(FSB)から、フコンタクテを使ってウクライナでの反政府運動を組織している人々の個人情報を渡せと言われてこれを拒絶し、国外に移住した。今ではアラブ首長国連邦(UAE)、フランスなどの国籍を手に入れ、13年に立ち上げたテレグラムの拠点をUAEのドバイに置き、自身もそこに居住する。財産は150億ドル以上とも言われる。

誰もが利用するテレグラム

ロシア当局は一時テレグラムをつぶそうとしたが、技術的に手に負えず、笑いものになった。その挙げ句、今年獄死したアレクセイ・ナワリヌイのような反政府分子と並んで、プーチン大統領、メドベージェフ前大統領をはじめお偉方までが常用するようになった。まるでローマ帝国末期のキリスト教だ。

ウクライナ戦争でも、テレグラムは「万人に」利用されている。ドゥロフ自身、母方がウクライナ系で、戦争についてはいずれかの肩を持つことがない。ロシア国粋主義のアレクサンドル・ドゥーギンや、発言が過激にすぎるとして投獄された過激右派イーゴリ・ギルキンなどもテレグラムを使うが、クリミアから「射撃目標」のありかをウクライナ軍に通報するウクライナ系住民もテレグラムを使う。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油価格下落、世界的な株安が圧迫

ビジネス

EXCLUSIVE-日産、ネクスペリア問題で国内工

ワールド

ブラジル大統領「気候変動対策は寄付より投資」、基金

ビジネス

マネタリーベース10月は7.8%減、18年ぶり減少
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story