コラム

木村幹 韓国を知る

日韓両国で窮地に追い込まれた旧統一教会、韓国での実態は日本とこれだけ違う

2025年12月25日（木）11時45分

宗教団体というより「政商」

だからこそ、統一教に関わる問題は韓国では宗教的な部分よりも、経済活動が注目される。統一教による金への接近も事業を韓国政府のODA事業に編入させ支援を受けるためのものだったとされている。統一教のビジネスの特徴は、時の政府と密接な関係を利用して、有利に物事を進めようとする点にある。民主化以後の韓国では保守派と進歩派の政権交代があり、統一教は進歩派が政権を握っているときには躊躇なくこれに接近し、政権側が望むなら年来の「反共」の主張をかなぐり捨て、北朝鮮に接近することすらいとわなかった。その姿は宗教団体というより「政商」に近い。

統一教は歴代の韓国政府との密接な関係を基に、政府自らが担えない「汚れ役」を引き受け、見返りとしての経済的利益を享受し、成長を続けてきた。その意味では、冷戦期から今日までの韓国社会が生み出してきた「鬼子」的存在だったと言える。民主化から38年たった今、この特異な政商的宗教団体は、ようやくその歴史的役割を終えつつあるのかもしれない。


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プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


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