日韓両国で窮地に追い込まれた旧統一教会、韓国での実態は日本とこれだけ違う

出頭する旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（25年9月）　KIM HONG-JIｰREUTERS

＜日本とともに、韓国の旧統一教会が窮地に追い込まれている。ただし、一見同じように見える日韓のこの団体をめぐる状況は実は大きく違っている。どこが違うのか＞

韓国における世界平和統一家庭連合（旧統一教会、韓国での略称は統一教）をめぐる議論が混乱している。発端となったのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領による解散命令を念頭に置いた指示だった。12月2日の閣議にて「政教分離という非常に重要な原則を破って宗教団体が組織的に政治に介入した事例がある」と指摘した李は「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と訓令した。ちなみに統一教は韓国では依然、かつてと同じ法人格を有している。

とはいえ、一見同じように見える日韓のこの団体をめぐる状況は実は大きく違っている。第一は主たる問題の所在である。日本で問題とされたのは、同団体への信者の過剰な献金であり、それによる生活の破綻だった。他方、韓国で問題になっているのは信者の負担ではなく、この団体の政治的影響力である。とりわけ注目されているのは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の夫人である金建希（キム・ゴンヒ）に対する統一教による巨額贈賄疑惑と、尹政権時の与党であった「国民の力」に信者が大量に入党した問題である。すなわち、統一教がカネと信者の数により、韓国政治に影響を与えようとしたことが「政教分離」の原則に反している、とされている。