コラム

死に体政権は悪あがき政策に走る

2024年03月13日(水)17時54分
ハント英財務相

国民保険料引き下げを発表したハント英財務相(3月6日) MARIA UNGER―UK PARLAMENT-HANDOUT-REUTERS

<デモ参加者のマスク着用禁止、店員への暴力は新たな犯罪に制定......次の選挙で政権を失いそうな英保守党が、見当違いな政策を実現しようと必死になっている>

いつもながらウィンストン・チャーチル元英首相は、これについても的確な言葉を残している――「民主主義は最悪の政治形態だ。これまで試みられてきた他の全ての政治体制を除けば、だが」。なぜなら僕たちは皆、議会制民主主義がどれだけ腹立たしく厄介なものになり得るか知っている。

ちょうどいまイギリスは、民主主義の素晴らしい側面の1つである、不人気な与党を選挙で懲らしめるチャンスを目前にしている。同時に、民主主義の厄介な側面の1つも経験している。苦境の政権が、性急すぎたり、必死だったり、あるいはむしろ愚かだったりする政策の数々を実現しようとするというパターンだ。

何も現政権だけの話ではないが、とはいえ現在の保守党政権は最新の例だ。ハント財務相は先日、公的債務が積み上がり増加するこの状況下で、国民保険料(事実上の所得税だ)の引き下げを発表した。保守党は選挙を見据えて有権者に「つまりは平均的労働者で年間約450㍀(約8万5000円)が浮くことになりますよ!」などと訴える必要があるため、ハントに党から圧力がかかったのだ。

この賭けに勝てば、保守党は政権を維持する。負けたら、枯渇した財源は次期政権にとっての悩みになる。さらに新政権はジレンマに襲われる。たとえ不適切な減税であってもそれを覆すことは、歓迎されない動きになるからだ(公平を期すために言うと、ハントは極めて無謀というわけではないが、現時点の予算は財政責任の限界ラインに近付いている)。

選挙前には国民をカネで釣りたくなる

過去には、財務相たちには選挙を前に経済を刺激しようと長期にわたり超低金利を維持したがる悪い癖があった。暮らしぶりが良いと実感している有権者は政権与党に満足する傾向があるからだ。問題は、選挙後に経済が過熱し、インフレを引き起こし、急激な金利引き上げが必要になり、経済を崩壊させることだった。

ブラウン財務相(当時)はモラルハザードを取り除くことで、この古典的な「好景気と破綻」サイクルを断ち切ろうとした。1997年に金利決定権を(政治家である)財務相から理論上は「独立」機関であるイングランド銀行(中央銀行)に移行したのだ。

残念ながらそれで全てが解決したわけではなかった。選挙の直前には、とりわけ自党が負けそうな場合には、財務相は何らかの方法で国民をカネで釣ったりごまかしたりしたい誘惑に駆られる。例えば酒税やガソリン税の減免や凍結などだ(これらは財務相が実現した)。一般大衆は喜ぶかもしれないが、酒代やガソリン代を少々安く保つことによって、政府が宣言した健康や環境の目標とは明らかに矛盾する。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

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