スウェーデンを翻弄するトルコ...NATO加盟「拒否権」持つ以上、絶対優位は揺るがない

コーランを燃やす活動家のラスムス・パルダン（1月21日）　FREDRIK SANDBERGｰTT NEWS AGENCYｰREUTERS

＜スウェーデンが直面しているのは、自らの価値観を裏切ることなく、国家の安全保障にとって必要不可欠なNATO加盟という目的を果たさねばならないという難題だ＞

スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館の前で1月21日、スウェーデンとデンマークの国籍を持つ活動家のラスムス・パルダンがイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを行った。スウェーデン政府は従来より、表現の自由は憲法で保障されており、暴力やヘイトスピーチの扇動は許されないものの、人々が公に自分の意見を表明する広範な権利を与えている、というスタンスを取っている。

トルコ外務省はこのデモを反イスラム的なヘイトクライムだと非難し、表現の自由を口実にこれを許可するのは容認できないという声明を出した。

両国の価値観の相違は明白だ。それはコーラン焼却を表現の自由として許容するか、冒瀆として禁じるかの違いだけではない。個人の行動を国家が「検閲」することの是非においても異なる。

トルコはデモ後、予定されていたスウェーデンのヨンソン国防相のトルコ訪問中止を発表した。スウェーデン政府がデモを許可したことで「訪問は意義を失った」としている。一方スウェーデンのビルストロム外相は「わが国には広範な表現の自由があるが、表明された意見を政府や私自身が支持することを意味しない」と述べ、クリステション首相も「表現の自由は民主主義の基本だ」とした上で、「しかし合法的なものが必ずしも適切とは限らない」と述べた。

トルコは、自身がヘイトクライムと信じる行為を「検閲」しないスウェーデン政府を非難しているが、スウェーデンはたとえそれがどんなに嘆かわしい行為であろうと、憲法で保障された個人の自由を政府が侵害するのは許されないし、そもそも個人と政府は異なるという立場だ。

国防相のトルコ訪問は、スウェーデンのNATO加盟条件をNATO加盟国であるトルコと交渉するためだったようだ。スウェーデンが長年の軍事的中立政策から転換しNATO加盟を申請したのは、ロシアのウクライナ侵攻後のことである。

NATOの新規加盟には全30加盟国の承認が必要だが、トルコは承認の条件として、スウェーデン在住「テロリスト」のトルコへの引き渡しや「テロ組織」の活動の取り締まりなどを要求している。トルコのエルドアン大統領はデモの1週間前にも、スウェーデンとフィンランドが最大130人の「テロリスト」を引き渡さない限り両国のNATO加盟は承認しないと述べた。

両国は人道的見地から、トルコの少数派であるクルド人や反体制活動家、ジャーナリストなどを受け入れてきた経緯があり、その中にはトルコ当局に指名手配されている者も少なくない。スウェーデン最高裁は昨年末、そのうちの1人について、トルコへの送還は危険であり認められないと決定した。スウェーデン政府は司法判断を尊重すると表明している。