コラム

「開戦」は5月下旬 けっして突然ではなかったカタール断交

2017年06月07日(水)12時10分

ジャジーラ(アルジャジーラ)のロゴ Eric Gaillard-REUTERS

<サウジアラビアやUAEなどがカタル(カタール)との外交関係を断絶したニュースは世界を驚かせたが、5月下旬からメディアでの戦いははじまっていた>

6月5日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バハレーン(バーレーン)、エジプトの4か国が突然、隣国カタル(カタール)との外交関係を断絶した(断交した国はその後さらに増え、現時点では8か国〔あるいは7.5か国?〕になっている)。今「突然」と書いたが、実はしばらく前から予兆はあり、その意味では今回の事件、けっして「突然」ではなかった。

わたしが異変に気づいたのは5月23日昼すぎごろだったと思う。わたしのiPhoneにはドバイを拠点とするサウジ資本の衛星放送アラビーヤのアプリが入っているのだが、そのアプリからプッシュで速報が流れ、カタル国営通信(QNA)を引用し、カタルのタミーム首長がすごいこといってると伝えてきたのである。

内容は、国家元首の発言としてはいくら何でもまずいだろうというものだったんで、あわててQNAのウェブサイトにアクセスしてみたのだが、全然アクセスできない。こりゃあ何かあったなあと思っていたら、カタルの衛星放送ジャジーラ(アルジャジーラ)が、QNAがハッキングされたと報じはじめたのである。

これで一件落着かと思いきや、アラビーヤの速報はとまらず、その後もずっとタミーム首長の「発言」とやらをプッシュしつづけ、さらにカタルがサウジアラビアなどの駐ドーハ大使を国外追放にしたなどの報道まで流れるしまつ。サウジ側メディアは、カタルのいうハッキング説をまったく信用せず、反証を挙げて、タミーム首長が実際にそうした発言をしたはずだと主張したのである。

翌朝一番でアラビーヤを確認すると、もうすでにサウジやUAEはカタルの報道を全面的にブロックし、カタルがいかに悪いことをしてきたかの報道をずっと垂れ流すようになっていた。5月28日にたまたまアラビーヤのウェブサイトをみてみたら、何とホームページに並べられた主要ニュースの項目が全部カタルの悪口になっているではないか。

hosaka170607-web.jpg

アラビーヤの主要ニュースがカタルの悪口だらけになった瞬間

で、しばらくすると、外交関係断絶である。サウジやUAE、バハレーンの報道をフォローしているかぎり、今回の事件はけっして突然とは思えず、メディアでの戦いがはじまってから、いつなんどきこうした事態になってもふしぎはなかったであろう。

【参考記事】国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
【参考記事】中東諸国のカタール断交のウラには何がある?

約30年まえは「上司と部下」のような関係だったが

カタルはもともと外交などで独自路線をとって、周辺諸国と摩擦を生じさせていたが、サウジとの関係がずっとそうだったわけではない。

わたしがイラクに住んでいた30年近くまえ、当時のイラクのサッダーム・フセイン政権が、サウジのファハド国王とカタルのハリーファ首長(現首長の祖父)のあいだの電話会談を盗聴して暴露したことがあった。そのときの2人のやり取りは文字どおり上司と部下という感じで、カタル側が卑屈に見えてしまうぐらいであった。

そのハリーファ首長は1995年、宮廷クーデタで息子のハマドによって首長位を追われてしまう。このときの事件をわたしは、当時ようやくオンライン化されはじめたアラビア語の新聞で追いかけていたのだが、もっとも詳細に伝えてくれたのは、サウジ資本のシャルクルアウサト紙であった。

このハマドの時代に、カタルは豊富な天然ガスや石油で蓄積した富を背景に、独自路線を歩みはじめ、周辺国をいらつかせることになる。その筆頭がジャジーラであった。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 9
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story