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インタビュー：「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変更も＝溜池通信・吉崎氏

2026年01月23日（金）13時25分

国会議事堂前で1月23日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Yusuke Ogawa

［‍東京　２３日　ロイター］ - 高市早苗首相は２３日、衆‌議院を冒頭解散した。２７日公示―２月８日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦が始まった。元双日総合研究所チーフエコノミストで、溜池通信の吉崎達彦代表はロイターとの‌インタビューで、「高市氏は自身の​政治資金問題などを受け、国会の予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」と指摘した。

足元で長期金利が急上昇していることについて、「市場はすでに『これは責任ある財政ではない』と見なし始めているかのようだ。このまま金利上昇が進めば、選挙期間‌中に何らかの路線変更が必要になるかもしれない」との見方を示した。

――衆院解散をどう受け止めているか。

「高市政権発足後、確かに世の中の雰囲気は少し明るくなったと感じるが、実際の成果はほとんどない。補正予算の成立も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散には驚いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる『ＴＭ特別報告』問題や、自身が代表を務める自民党支部での政治資金問題を受け、予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」

――選挙戦の見通しは。

「本​来なら、せめて議員定数削減問題を処理してから解散すべきだった。公明⁠党への配慮を欠いたため、『窮鼠（きゅうそ）猫を噛む』ではないが、中道改革連合の結成という‍事態を招いてしまった。これはまずい。知り合いのベテラン議員に聞いても『選挙の行方は全くわからなくなった』という答えが返ってくる。大手メディアは野党有利と報じる一方、ＳＮＳ上の世論は与党優勢で見方が分かれており、選挙結果は非常に読みづらい」

――与野党が財政拡張策を打ち出している。

「双方が食料品の消費税減税を公約で訴え‍ているが、大変危ない状況ではないか。私は積極財政自体は否定しておらず、老朽化‍したイン‌フラへの再投資など、使うべき分野には資金を投じる必要があると考える‍。ただ消費減税のような単なるばら撒きは将来への投資にならず、日本全体を貧しくしかねない。

注目は、債券市場の反応だ。『責任ある積極財政』かどうかを判断するのは、国民ではなくマーケットである。早速、長期金利が急上昇しているが、市場はすでに『これは責任ある財政ではない』と見なし始めているかのようだ。まだ投票日まで時間があるが⁠、このまま金利上昇が進めば、『日和（ひよ）った』と言われようとも、何らかの路線変更が必要になるかもしれない」

――選挙の勝敗ラインをどう見る。

「高市氏は勝敗ライン⁠に『与党過半数の確保』を挙げているが、現在の議‍席数とほぼ変わらないのであれば選挙をする意味がない。そもそも石破茂前首相の下で臨んだ衆院選で大敗した時の水準だ。自民党単独で過半数を取るぐらいでなければ、『事実上の敗北』と言えるだろう。

（高市​氏が続投した場合）衆院選後の３月に訪米してトランプ大統領と会談すると伝えられている。対米投資プロジェクトを手土産にするのだろうが、トランプ氏は強い指導者を好むため、選挙にしっかりと勝って政権基盤を固められるかどうかが日米外交の成否を大きく左右しそうだ」

（聞き手・小川悠介　編集：橋本浩）

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