仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ
2023年6月日、パリ近郊で撮影。 REUTERS/Stephanie Lecocq
[パリ 23日 ロイター] - フランスの企業活動が1月に予想外に縮小した。製造業の生産は拡大したが、サービスの需要が急減した。
S&Pグローバルがまとめた1月のフランスのHCOB購買担当者景気指数(PMI)によると、サービス業PMIは47.9と、3カ月ぶりの低水準となった。
好不況の分かれ目となる50を再び下回った。過去12カ月のうち10カ月で50を下回っている。
ロイターが実施した調査では、1月のサービス業PMIは50.5と予想されていた。12月改定値は50.1だった。
一方、1月の製造業PMIは51.0と、12月の50.7から上昇し、43カ月ぶりの高水準となった。ロイター調査の予想である50.5を上回った。
サービス業と製造業を合わせた1月の総合PMIは、12月の50.0から48.6に低下し、予想の50.0を大きく下回った。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ヨナス・フェルトフーゼン氏は「今年のフランスの民間部門は、低調なスタートとなった。HCOBのPMI速報は、これまでの通商合意があるにもかかわらず、通商政策を巡る不透明感が続いていることを背景に、輸出環境が全般的に軟化していることを示している」と指摘した。
その上で「製造業では小幅な改善が見られた一方、サービス業の活動は年初にかけて著しく弱含んだ。2026年国家予算の決着に対する期待は、目先の政治危機再燃リスクを低下させるため、一定の安心材料となっている」と述べた。
フランスのルコルニュ首相は20日、憲法上の特別な権限を行使し、26年予算案の一部について採決を経ずに下院を通過させた。
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