英財務相、公約破り所得税引き上げを＝シンクタンク

　１０月１０日　シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、リーブス英財務相（写真）が来月発表する予算で公約を破り、所得税を引き上げるべきだと提言した。写真は９月２９日、リバプールで撮影（２０２５年　ロイター／Hannah McKay）

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William Schomberg

[ロンドン １０日 ロイター] - シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、リーブス英財務相が来月発表する予算で公約を破り、所得税を引き上げるべきだと提言した。その他の方法で歳入増を図れば、経済への打撃がより大きくなるとしている。

予算では３００億ポンド（４００億ドル）の歳入増が必要となる見通し。

リーブス氏とスターマー首相は昨年の総選挙前、社会保険の負担率、付加価値税（ＶＡＴ）、「働く人々」の所得税、企業利益に対する主な税率の引き上げを行わないと約束していた。

リーブス氏は昨年初めて発表した予算で、雇用主が払う社会保険料である国民保険料（ＮＩＣ）の比率を引き上げたが、労働者の税負担を引き上げない約束は守ると表明した。

以来、政府の借り入れコストは予想以上に上昇し、社会保障コストを年間５０億ポンド削減する計画は撤廃され、予算責任局（ＯＢＲ）は想定成長率の下方修正を示唆している。

ＮＩＥＳＲは、一部の与党労働党議員が支持する富裕層への新税導入について、貯蓄を減少させて資本コストの上昇を招き、投資を直撃すると予想。また、地価に対する課税は効率的かもしれないが、実施に時間を要するとしている。

ＮＩＥＳＲは「これらの選択肢がいずれも理想的もしくは実行可能ではない以上、財務相は法人税、所得税、雇用者のＮＩＣ、ＶＡＴという主要税の一つを引き上げるしかない」と結論付けた。

このうち、所得税の引き上げは消費支出を圧迫して労働意欲を損なう恐れがあるものの、納税者が多いため実効税率を１％ポイント引き上げるだけで必要な税収増が達成可能で、他の税金よりも低い引き上げで済むとしている。