米政府機関閉鎖、共和・民主双方に責任と世論＝ロイター／イプソス調査

　最新のロイター／イプソス調査によると、米連邦政府機関の一部が閉鎖された問題について米国民は与党共和党と野党民主党の双方に責任があると考えている。ワシントンで６日撮影(２０２５年　ロイター/Kent Nishimura)

Jason Lange

[ワシントン ９日 ロイター] - 最新のロイター／イプソス調査によると、米連邦政府機関の一部が閉鎖された問題について米国民は与党共和党と野党民主党の双方に責任があると考えている。連邦政府職員の約３分の１が無給の休暇に入る中、行政サービスが行き届かなくなる事態が懸念されている。

調査は１０月７日までの５日間にわたって全米１１５４人の成人を対象に実施。連邦政府機関閉鎖の問題で民主党、共和党、トランプ大統領にどの程度責任があるかを質問した。

その結果、回答者の約６７％は共和党に相当な、もしくは多大な責任があると指摘。６３％は民主党に同様の責任があるとした。約６３％はトランプ氏に少なくとも相当な責任があると回答した。

調査の誤差は上下３％ポイント。つまり、回答者は両党およびトランプ氏にほぼ同じ程度の責任があると考えていることになる。

多くの米国民は連邦政府機関の閉鎖により自分自身が影響を受けると不安に感じている。回答者の約４９％は、閉鎖問題で社会保障給付金の支払いや学生向け支援といった日常生活で依存しているサービスに遅れが生じると懸念している。回答者の３３％は懸念していないとした。

民主党支持者の約３９％は、連邦政府機関の閉鎖について非常に強く懸念していると回答。共和党支持者ではこの比率は１２％だった。

トランプ氏が今年初頭に連邦政府の支出を削減するため「政府効率化省」の責任者に実業家イーロン・マスク氏を起用した際には、共和党員の間で政府職員の大量解雇が大きく支持されていたが、最新の調査ではこうした支持は縮小した。

今年４月２日に終了したロイター調査では、共和党員の７６％が連邦政府職員の大量解雇を支持。最新の調査では、連邦政府職員の大量解雇を支持する比率は共和党員では６２％、民主党員では８％だった。