米司法省、ファースト・ブランズ破綻を巡って調査開始

　１０月９日に米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用を申請した自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻を巡って、米司法省が調査を始めたことが９日、分かった。写真は司法省のロゴ。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Anirban Sen　Prakhar Srivastava

[９日 ロイター] - ９日に米連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用を申請した自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻を巡って、米司法省が調査を始めたことが９日、分かった。事情に詳しい情報筋がロイターに明らかにした。

この関係者によると、司法省はファースト・ブランズと債権者との取引について調査しており、ファースト・ブランズに対して照会状を送った。調査は初期段階にあり、米当局が多くの投資家に影響を与える損失を公表した企業を調査するのは一般的であり、現時点で不正行為の証拠は確認されていないと説明した。

また、本格的な調査に発展して立件するとは限らないとしている。

ファースト・ブランズは自動車向けのフィルターやブレーキ、照明システムを製造しており、同社の財務報告の不正について調査を始めたことを受けて破産法第１１条の適用を申請した。裁判所に提出された種類によると、負債総額は１１６億ドルに上る。

ファースト・ブランズ関連の債権保有者には、傘下ファンド「ルーカディア・アセット・マネジメント」を通じて約７億１５００万ドルを抱える米投資銀行ジェフリーズ、５億ドル超と推計しているスイスの金融大手ＵＢＳなどが含まれる。