農家が米中貿易摩擦の代償負うべきでない、有望な協力分野と中国大使

　　中国の謝鋒駐米大使は８月２２日、ワシントンで開かれた大豆業界の会合で、米国の保護主義が米中間の農業協力を脅かしており、「農民が貿易摩擦の代償を負うべきではない」と述べた。インディアナ州ローチデールの大豆畑で２０１９年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Bryan Woolston）

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の謝鋒駐米大使は２２日、ワシントンで開かれた大豆業界の会合で、米国の保護主義が米中間の農業協力を脅かしており、「農民が貿易摩擦の代償を負うべきではない」と述べた。中国大使館が２３日明らかにした。

中国は今年３月、米国の広範な関税措置に対する報復として２１０億ドル相当の米国産農産物・食品に最大１５％の関税を課した。その後今月には、米中両国は９０日間の延長に合意している。

謝氏は講演で「言うまでもなく保護主義が横行し、米中の農業協力に暗い影を落としている」と指摘。２０２５年上半期の米国から中国向けの農産物輸出は前年同期比で５３％減り、大豆は５１％減ったとした。

同氏は農業が協力の有望な分野で「二国間関係の柱」であると述べた。中国は労働集約型製品に比較優位を持ち、米国は機械化された大規模生産による土地集約型のバルク商品に強みがあると説明した。

ロリンズ米農務長官は先月、米国が中国を含む「外国の敵対国」の農地購入を制限すると発表した。

米農務省は中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの敵対国から米国の食料供給を守るために実施した再検討の結果、外国人契約研究者７０人を解雇したと発表した。

謝氏は「中国の投資家が保有する米国の農地は０．０３％未満だ」とし、制限措置を「政治的な操作」であると批判した。