トランプ政権、ニューヨーク市を提訴 「聖域政策は違憲」

　７月２４日、米トランプ政権は、ニューヨーク市が連邦政府の移民法執行機関との協力を制限する条例を制定しているとして、同市を提訴した。２０日撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago）

Jonathan Stempel　Ted Hesson

[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 米トランプ政権は２４日、ニューヨーク市が連邦政府の移民法執行機関との協力を制限する条例を制定しているとして、同市を提訴した。これらの条例は移民逮捕を不法に妨害し、連邦移民法に抵触すると主張している。

ブルックリン連邦裁判所に提出された訴状の中で、連邦政府は移民法の執行に協力しないことを定めたニューヨーク市の「聖域政策」は違憲であり、連邦政府に移民規制の権限を与える法律がこれらの条例に優先されるべきだと訴えた。

訴状は「ニューヨーク市は長年にわたり米国の移民法の執行を妨害する中心となってきた」と述べた。「聖域都市としてのニューヨーク市の歴史は１９８９年にさかのぼり、連邦移民法の執行を妨害する取り組みはそれ以来、さらに激化している」と主張した。

司法省は、移民法違反の容疑者の引き渡しを求める要請に対し、ニューヨーク市の刑務所は２０２４年度に４％しか応じなかったと指摘した。