石破首相、米関税影響の分析継続を閣僚に指示 合意後初の対策本部

　７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　２５日　ロイター］ - 石破茂首相は２５日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。合わせて、全国の特別相談窓口で中小企業の資金繰り支援などの相談に応じて産業・雇用の維持に万全を期すことや、相互利益の促進に向けて日米合意の履行状況の進捗管理などを行うことなども命じた。

首相は「緊密な日米関係は日米両国のみならず、インド太平洋や国際社会全体の安定と繁栄に不可欠だ」と指摘。「今回の合意は日本の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していくうえで極めて重要だ」との認識も示した。

日米合意は、米側が２５％まで引き上げるとしていた「相互関税」を１５％に下げ、自動車関税も１５％に引き下げることを柱とする内容。