米上院財政委、水力・原子力・地熱発電の税額控除を延長する予算案提出

　６月１６日、米議会上院財政委員会は、トランプ政権が支援する水力発電と原子力発電、地熱発電の税額控除を２０３６年まで延長するとした予算案を提出した。カリフォルニアで２０２１年３月撮影（２０２５年　ロイター／Mike Blake）

[ワシントン １６日 ロイター] - 共和党が多数派となっている米議会上院財政委員会は、トランプ政権（共和党）が支援する水力発電と原子力発電、地熱発電の税額控除を２０３６年まで延長するとした予算案を提出した。一方、バイデン前政権（民主党）時代に導入された太陽光発電と風力発電の税額控除は２０２８年までに廃止することを盛り込んだ。

この予算案は下院が５月に可決したトランプ大統領肝いりの税制・歳出法案の一部。再生可能エネルギーを擁護派の要求に沿った変更点としては、水力発電、原子力発電、地熱発電の新規施設への全額税額控除を３３年まで続けた上で、３６年にかけて控除を段階的に縮小するとした。

しかし業界の代表者らはインセンティブの維持には不十分だと苦言を呈した。

上院財政委員会のマイク・クラポ委員長が発表した声明によると、バイデン政権下の２２年に成立した「インフレ抑制法」で規定された太陽光発電と風力発電に対する税額控除を２６年に６０％へ減らした上で、２８年に終了する。現行法では税額控除は３２年まではそのまま維持されると規定しており、前倒しで打ち切る。

全米水力発電協会のマルコム・ウルフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、水力発電の新規施設に対する税額控除を延長したことを評価した一方で、既存施設改善への税額控除を延長していないのを問題視して「私たちは、これらの多目的施設がクリーンで信頼できるエネルギーを何世代にもわたって提供し続けられるような法案が議会で今後採択されることを望んでいる」とコメントした。

太陽エネルギー産業協会のアビゲイル・ロス・ホッパー会長は「幾つかの条項でささやかな改善が見られるものの、この法案は米国史上最大の経済的な成功例の一つへの脅威を取り除くには十分ではない」との声明を出した。