飢饉リスク、世界13カ所で深刻化 ガザなど介入必要＝国連機関

　６月１６日、国連食糧農業機関と国連世界食糧計画は共同で公表した報告書で、極度の飢餓が深刻化する「ホットスポット」が世界１３カ所にあり、このうちパレスチナ自治区ガザ、スーダン、南スーダン、ハイチ、マリは緊急に人道介入を行わなければ即座に飢饉に陥るリスクがあると指摘した。スーダンで配給を行うボランティア、２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター／Mazin Alrasheed）

[ローマ １６日 ロイター] - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は１６日、共同で公表した報告書で、極度の飢餓が深刻化する「ホットスポット」が世界１３カ所にあり、このうちパレスチナ自治区ガザ、スーダン、南スーダン、ハイチ、マリは緊急に人道介入を行わなければ即座に飢饉に陥るリスクがあると指摘した。

報告書はこれら地域の食料不足の原因として紛争、経済的ショック、気候関連の災害を挙げた。

報告書は食料危機が今後５カ月間続くと予想し、援助を確実に届けるための介入と、投資の必要性を強調。「資金とアクセスを提供しなければ命を救うことができない」と訴えている。

飢饉の定義は、人口の少なくとも２０％が極度の食料不足に苦しみ、子どもの３０％以上が厳しい栄養不良で、毎日１万人に２人が飢えや栄養不良、疾病で死亡している状態。

報告書によると、ガザは人口２１０万人の全体が厳しい食料不安に直面しており、約５０万人が９月末までに飢饉に陥るリスクがある。

２０２４年に飢饉と認定されたスーダンは、紛争と避難が原因で食料危機が続く見通しで、約２５００万人がリスクに直面している。南スーダンは洪水と政情不安に見舞われ、最大７７０万人が危機に陥る可能性がある。６万３０００人は飢饉に近い状態。

報告書はこのほかに懸念が強い国として、イエメン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ナイジェリアを挙げている。