ニュース速報
ワールド

インドネシア、景気刺激策を6月5日に発表へ

2025年05月26日(月)11時46分

 インドネシア経済調整省は24日、経済活動の活性化と消費者の購買力向上を目指した景気刺激策を6月5日に発表することを明らかにした。写真はハルタルト調整相(経済)。ジャカルタで2023年6月撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)

[ジャカルタ 24日 ロイター] - インドネシア経済調整省は24日、経済活動の活性化と消費者の購買力向上を目指した景気刺激策を6月5日に発表することを明らかにした。2025年第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比で5%程度へ押し上げることを期待しているとも表明した。

ハルタルト調整相(経済)は景気刺激策について「消費を増やすことで経済成長を促すために用意されたもの」との声明を出した。6月下旬に始まる学校休暇を控えて発表することにより、購買力向上を勢いづけることができるとも指摘した。

東南アジア最大の経済大国のインドネシアは第1・四半期のGDPが前年同期比4.87%増と、21年第3・四半期以来3年半ぶりの低水準だった。中央銀行は25年の経済成長率見通しを従来の前年比4.7―5.5%から4.6―5.4%へ引き下げた。

景気刺激策には、約7930万世帯に対する電気料金の50%割引と、約1830万の低所得世帯への6月と7月の食料配給を盛り込む。また、低所得労働者への現金給付や労働集約型産業の従業員に対する労働災害保険の割引適用も計画している。

経済調整省の報道官は、25年第2・四半期と第3・四半期の成長率押し上げに向けて景気刺激策の規模を引き続き検討していると明らかにした。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条

ワールド

ASEAN、統合深化へ中期戦略 マレーシアで首脳会

ビジネス

中国シャオミ、1-3月期の売上高過去最高 高価格帯

ワールド

プーチン大統領は火遊びをしている=トランプ大統領
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 4
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 5
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 6
    ハーバード大学にいられなくなった留学生、中国の大…
  • 7
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 8
    米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉…
  • 9
    広島・因島の造船技術がアフリカを救う?...「もみ殻…
  • 10
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 7
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 8
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 9
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 10
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中