ニュース速報
ワールド

中独首脳、関係の重要性確認 米関税措置への直接言及避ける

2025年05月24日(土)00時40分

中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相は23日、電話会談し、両国関係の重要性を強調した。写真は9日、対独戦勝80周年記念の式典に出席した習主席。(2025年 ロイター/Evgenia Novozhenina)

[北京/ベルリン 23日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相は23日、電話会談し、両国関係の重要性を強調した。両国などがともに米関税措置を巡る対応に苦慮する中、習氏は世界が100年に一度の変化に直面しており「混乱と変革が複雑に絡み合っている」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

習氏は「中国はドイツと協力し、両国の全面的な戦略的パートナーシップの新たな章を開き、中国と欧州連合(EU)の関係を深めて世界経済の安定成長に貢献したい」とも発言したと報じられた。ドイツ政府は、両首脳が世界的な課題を乗り越えるため協力する考えを強調したと明らかにした。

ただ、両首脳とも米関税措置については直接的な発言は控えたもようだ。欧州と中国は米国にとって主要貿易相手国の一つ。一方、2024年の中国とドイツの貿易額は、約2460億ユーロ(約2790億ドル)だった。

ドイツは近年、中国との関係に苦慮してきた。ドイツは中国を戦略的ライバルとして意識する一方、中国の巨大な市場を重要な輸出先だとも位置付けている。

EUと中国は、中国製の電気自動車(EV)を巡って対立。中国は今月初め、ドイツによる中国依存を減らす動きを踏まえ、協力関係を損なわないよう強く求めていた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

米・イラン核協議、一定の進展 次回協議に持ち越し

ワールド

トランプ氏、原発増強へ大統領令 規制緩和し認可プロ

ビジネス

企業への不確実性継続、関税巡る議論で=カンザスシテ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 5
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「そっと触れただけなのに...」客席乗務員から「辱め…
  • 8
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 9
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 10
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中