トランプ氏、米のＮＡＴＯ支出に疑問呈す 国防費ＧＤＰ5％要求

　１月２３日、トランプ米大統領は、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を防衛しているが、ＮＡＴＯ加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもＮＡＴＯに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。写真は、ＮＡＴＯ本部の入り口。２０１８年４月、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

Trevor Hunnicutt

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領は２３日、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を防衛しているが、ＮＡＴＯ加盟国は米国を防衛していないとし、米国がそもそもＮＡＴＯに資金を拠出すべきか確信を持てないと述べた。

トランプ氏はこれまでに、ＮＡＴＯ加盟国が国防費の割合を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げるよう要求している。この水準はＮＡＴＯが現在目標としている２％を大幅に上回り、米国も達成していない。

トランプ氏は２３日もこの要求を繰り返し、「２％を５％に引き上げるべきだ」と語った。

「資金を拠出すべきかどうかは分からないが、彼らを支援すべきなのは確かだ。われわれは彼らを守っている。彼らがわれわれを守っているのではない」と述べた。

米国はＮＡＴＯの年間支出約３５億ドルの１５．８％を賄う。２０２４年の内訳によると、ドイツと並んで最大の割合となる。

ルビオ米国務長官は２２日、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と会談し、ＮＡＴＯに対する米国のコミットメントを改めて強調した。両氏は「有能な防衛同盟国を持ち、真の負担分担を行うことの重要性」についても議論したという。米国務省が２３日に発表した。

ＮＡＴＯ加盟国当局者やアナリストは、トランプ氏による大幅な国防費増額要求にＮＡＴＯが耳を貸すことはないだろうが、現在の目標を引き上げることには同意する可能性が高いと述べている。