アングル：自国に失望した中国の超富裕層、目指すはシンガポール

　中国の富裕層の多くは、家族の資産を移す理想的な場所はシンガポールかもしれないと考えている。大学院生のザイン・ジャンさんもその１人だ。写真はシンガポールで２０２０年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Edgar Su）

［シンガポール　３１日　ロイター］ - 中国の富裕層の多くは、家族の資産を移す理想的な場所はシンガポールかもしれないと考えている。大学院生のザイン・ジャンさんもその１人だ。

アジアの金融ハブであるシンガポールの大学で学んでいれば永住権の取得につながるのではないか、とジャンさんは期待している。２６歳の彼は勉学に忙しいが、彼の妻は５００万─７００万シンガポールドル（約４億９６００万─６億９４００万円）もするペントハウスを物色している。

「シンガポールは素晴らしい。安定しているし、投資機会もたくさんある」。昨年この地で開かれたビジネスと慈善活動に関するフォーラムに参加したジャンさんは、ロイターにそう語った。ジャンさん一家は今後の資産運用のため、いわゆる「ファミリーオフィス」をシンガポールに設けるかもしれないという。

シンガポールのシャングリラホテルで開催されたフォーラムでは、家族の資産運用や持続可能な投資といったテーマが議題となり、富裕層の人々が大勢参加した。多くは、エルメスのベルトやグッチのショール、クリスチャンディオールの最新のバッグといったデザイナーブランドで装っていた。中国系の参加者の中には、最近シンガポールに移住してきた、あるいは移住を考えているという人も複数見られた。

負担の軽い税制や政治的な安定というイメージが手伝って、シンガポールは以前から外国の超富裕層にとっての安息の地となっていた。

だが２０２１年以来、シンガポールには新たな富の流入が見られる。背景には、アジア諸都市の先陣を切って新型コロナウイルス関連の規制を大幅に緩和したこと、そして多くの中国人が自国の厳格なコロナ対策にうんざりしていることが挙げられる。

２０２１年に香港の居住権を得たジャンさんがシンガポールに目を向けるようになったのも、そうした自国政府に対する幻滅が理由だ。

ジャンさんは香港と中国本土を行き来する際の隔離期間の長さに触れ、「だんだん我慢できなくなってきた」と言う。香港での政治的な混乱にも失望したと話す。

＜「ファミリーオフィス」設立がブームに＞

超富裕層のために投資や税務、資産移管その他の金融関連業務を行うのが「ファミリーオフィス」だ。シンガポールでは２０２１年に４００社から約７００社へと急増した。

シンガポールでファミリーオフィスといえば、掃除機メーカーで有名なジェームズ・ダイソン氏、ヘッジファンド経営者レイ・ダリオ氏、中国の飲食チェーン「海底撈火鍋」の創業者、張勇氏が設立したものが有名だ。

最新の統計は入手できないものの、業界関係者らは、２０２２年にはファミリーオフィス設立への関心が高まり、今年もその勢いは続きそうだと指摘した。中国は「ゼロコロナ」政策を放棄したが、このトレンドは変化しないと予想されている。中国の富裕層の間では、習近平主席が格差縮小を目指す「共同富裕」という目標を掲げていることへの懸念があるからだという。

ファミリーオフィス設立支援業務に携わる弁護士のチュン・ティンファイ氏は、２０２２年末には、シンガポールに２０００万ドル（約２６億円）以上の資産を移したいという人たちからの問い合わせが週に１件はあったと話す。これだけでも月１件ペースだった２０２１年よりも増えているが、今年１月になると、さらに週２件ペースへと加速した。

同氏によれば、多くは子どものための永住権取得を模索する親たちだ。また中国人に加え、日本やマレーシアの潜在顧客からの問い合わせもあるという。

富裕層がシンガポールにひかれる理由の１つは、政府が主管するグローバル投資家プログラムだ。企業やファンド、ファミリーオフィスに少なくとも２５０万シンガポールドルを投資すれば永住権を申請できる仕組みだ。

シンガポールに２つあるグローバル投資家プログラム対象ファンドの１つを運営するフィリップ・プライベート・エクイティーでエグゼクティブディレクターを務めるグレース・タン氏は、年明け以来、投資希望者とのミーティングで忙しいと話す。そのほとんどは中国人だ。

ファミリーオフィスを設立するという人もいるが、それ以外は、シンガポールへの企業の本社移転か、シンガポール拠点のファンドへの投資だという。

＜資産運用の中心地に＞

シンガポールで運用される資産は、最新の入手可能なデータである２０２１年には、前年比１６％増の５兆４０００億シンガポールドルに上った。そのうち４分の３以上はシンガポール国外から流入した資金であり、３分の１弱が他のアジア太平洋諸国からだという。

資産流入の背景には、コロナ禍の中で流出した移住者が再びシンガポールに戻りつつあるという大きな流れがある。昨年、シンガポールでは永住者が３万人、就労ビザその他の長期ビザで滞在する外国人が９万７０００人それぞれ増加し、総人口は５６４万人となった。

人口増加に伴い、シンガポールの賃料は昨年１─９月に２１％上昇した。住宅価格もこの２年間で急騰している。高額な民間物件を最も多く購入しているのは、引き続き中国本土の顧客である。

民間資産の流入を示す有力な手がかりがもう１つある。ゴルフ会員権価格の急騰だ。クラブ会員権を扱うシンゴルフ・サービシズによれば、シンガポールの名門セントーサ・ゴルフクラブの外国人向け会員権価格は、２０１９年の２倍以上、８８万シンガポールドルに達した。

コンサルティング会社ＥＹでアジア太平洋地域ファミリーオフィス部門を率いるデズモンド・テオ氏は、こうした資産の流入がシンガポールの金融部門とスタートアップ企業を支えており、新たなステークホルダーにとってこの国の魅力をさらに高める「豊かな生態系」を生み出している、と説明する。

「ある種のクリティカルマス（臨界量）に達すれば、そのクリティカルマス自体が１つの魅力になる」とテオ氏は言う。

（Xinghui Kok記者、Chen Lin記者、翻訳：エァクレーレン）