米下院、鉄道スト阻止へ法案可決 有給病気休暇を義務化

　１１月３０日、米下院は、経済に深刻な影響をもたらしかねない鉄道業界のストライキを阻止し、有給病気休暇の付与を義務付ける法案を可決した。写真はカリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２２年　ロイター／Mike Blake）

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院は３０日、経済に深刻な影響をもたらしかねない鉄道業界のストライキを阻止し、有給病気休暇の付与を義務付ける法案を可決した。

１１万５０００人の労働者を代表する組合に対し、９月に合意した暫定労使協定案の履行を求める法案を承認した。

これとは別に、鉄道労働者に有給病気休暇７日を付与する案も可決したが、上院を通過するかは不透明だ。

鉄道労働者は１２月９日にもストに突入する可能性がある。そうなれば重量ベースで国内貨物輸送の約３０％が停止し、１日当たり最大で２０億ドルの経済損失が生じる恐れがある。

バイデン大統領は下院の採決後に出した声明で、上院に「至急」行動するよう促し、「スト回避に向けた最終採決が週内に確実に行われなければ、飲料水を浄化するための化学品など重要物資の輸送停止が今週末にも始まるだろう」と述べた。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、病気休暇を義務付ける下院案をバイデン氏が支持しているかとの問いに対し、大統領は全国民に対する有給病気休暇を全般的に支持しているが、スト回避の法案成立を遅らせる法案や修正案は支持しないと述べた。