Ｇ７外相「ロシアに一段の経済的代償」、4州併合受け共同声明

主要７カ国（Ｇ７）外相は３０日、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。代表撮影（２０２２年　ロイター）

［ベルリン　３０日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相は３０日、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。

声明は「われわれは、併合と称するものも、銃口を突きつけて行われた偽の『住民投票』も決して認めない。ロシアとロシアに政治的・経済的な支援を提供する個人および団体に、さらなる経済的代償を課す」とした。

ロシアのプーチン大統領は３０日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。

これに対しＧ７外相は、４州とクリミアはウクライナの不可分の領土であることを再確認。プーチン大統領が核兵器使用をちらつかせていることは、ウクライナ支援の妨げや抑止にはなり得ないとした。