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ドイツの本音、イギリスのEU離脱は「ミッション・インポッシブル」
７月２１日、ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。
ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。
だが、その舞台裏はどうだろうか。複雑な問題ゆえに匿名を条件としてロイターの取材に応じた複数のドイツ高官によれば、英政府が迅速にＥＵ条約第５０条を発動した場合、離脱条件の交渉期間が短くなりすぎて実現不可能になるリスクが生じることを懸念しているという。
状況をさらに難しくしているのは、ＥＵ各国のリーダーたちが、英国が第５０条を発動する前に何らかの交渉を進める可能性を否定しているためだ。第５０条が発動されれば、離脱に向けた２年間のカウントダウンが始まることになる。
彼らがこうした姿勢を取るのは、第５０条に基づいて離脱を宣言する前に離脱条件について駆け引きを行うことでＥＵを「人質に取る」ことはできない、というメッセージを英国に送りたいと考えているからだ。
しかし、ドイツ、ＥＵの高官６人は、こうした姿勢には問題があると述べ、その１人は「馬鹿げている」と断じた。
これら高官の一部は、早ければ、ブリュッセルで開催されるＥＵ首脳会議に英国のメイ新首相が初めて出席する１０月にでも、ＥＵ離脱の手続きに関するＥＵ側の強硬姿勢を見直す必要がある、と考えている。
こうしたコメントからは、６月２３日の国民投票によるＥＵ離脱という衝撃的な決定から数週間経った今、離脱交渉の場でＥＵ・英国の双方がどのようなポジションをとるかという点について、ＥＵ主要国の政府が深く憂慮していることがうかがえる。
「ＥＵ離脱という結果が出た後、厳しいメッセージを送ったことは間違ってはいなかった。だが、現在の姿勢を維持できるとは思えない」とある高官は語った。「それを交渉と呼ぶかどうかはともかく、何らかのプロセスは可能な限り早く始める必要がある」
もう１人の高官は、「第５０条が発動される前には何一つ交渉しないという考えは馬鹿げている」と言う。
メイ首相は先週のキャメロン前首相との交代以来はじめて海外を訪問。２０日にはベルリンでメルケル首相と会談し、翌日パリに移動し、オランド仏大統領とＥＵ離脱について協議した。
ベルリンでの記者会見で、メイ首相は、英国は離脱交渉に向けた目標について合意するために時間を必要としており、年内は第５０条を発動しないだろうと述べた。メルケル首相は、英国が交渉戦略を定めるために２─３ヶ月を要するのは理解できると述べつつ、「いつまでもダラダラと引き延ばすことは誰も望んでいない」と釘を刺した。
フランスはさらに強気の姿勢を取っており、英国に対し迅速に手続を開始するよう迫りつつ、ロンドンを拠点とする金融機関各社をパリに誘致する露骨なキャンペーンを開始している。
＜「２年間」では短すぎる＞
ドイツ高官が抱く懸念の背景には、ＥＵ離脱交渉の期間として第５０条が定める「２年間」が短すぎるのではないか、という認識が徐々に広まっていることがある。
期間の延長は可能だが、そのためには残りのＥＵ加盟２７カ国すべての同意が必要になる。したがって、その可能性は低く、楽観的に見たとしても、かなり不確実である。
また、第５０条を発動させた後で英国が離脱を撤回する可能性についても、ドイツ政府は懐疑的である。
ドイツ高官に言わせれば、これはつまり、何かしらは諦めなければならないという意味だ。想定されるシナリオは２つあるという。
最初のシナリオでは、第５０条が発動される前に、ＥＵが態度を変え、交渉期間の延長に合意する。英国・ＥＵ双方にとってカウントダウンが始まる前に時間稼ぎができるが、ＥＵが譲歩したことになるし、一部のＥＵ加盟国、特にフランス政府の怒りを買うことになろう。
もう１つのシナリオでは、来年早々にメイ首相が第５０条を発動した場合、英国とＥＵとの将来的な関係について、ノルウェーやスイスのような既存のモデルにならって、非常に基本的な枠組みのみ定める、というものだ。
しかしそれでも、２年間という期限は厳しいというのがもっぱらの見方である。
ＥＵがグリーンランド自治政府の離脱に関する協定をまとめるに当たって、もっぱら漁業権のみを中心とする交渉だったにもかかわらず、３年を要したと指摘する高官もいる。
この高官は、英国のＥＵ離脱に関しては、両者の関係が複雑なだけに、少なくともその倍、つまり６年間は必要になると試算しており、２年間という期限は「ミッション・インポッシブル」であるという。
事態をさらに厄介にしているのが、来年は欧州各国で重要な選挙がいくつも予定されていることだ。高官らは、これらの選挙で離脱交渉が停滞してしまうことを懸念している。
ドイツ、フランス、オランダはすべて２０１７年中に国政選挙を予定しており、スペインは２回の選挙を経ても決定的な結果が出ず、今も組閣に苦労している。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、今秋予定されている憲法改正に関する国民投票で敗北すれば辞任すると語っている。
これら諸国のリーダーたちは、自国の選挙運動に没頭することになろう。政権交代が生じた場合、新政権が落ち着くまでには時間が必要になる。
ブリュッセルで活動する高官は、「来年、主要５カ国が選挙戦の最中にあるか、不安定な政局に揺れているときに、欧州がブレグジット交渉に力を注げるだろうか」と疑問を投げかける。
＜甘い夢を見る英国＞
この高官によれば、たとえ正式な交渉が半年ないしそれ以上経っても始まらないとしても、今後数ヶ月のあいだに英国とＥＵが離脱交渉の主要原則に関して歩み寄ることが重要であるという。
ドイツその他の国の政府が深く憂慮していることの１つは、離脱交渉において勝ち取ることのできる条件について、英国政府が非現実的な期待を抱いてしまうことだ。特に、ＥＵ統一市場へのアクセスと、移動の自由というＥＵの基本原理の尊重とのあいだの二者択一の問題だ。
英国の外交関係者も、メイ首相がＥＵ離脱交渉担当として集めたチームが、ＥＵから英国が勝ち取ることのできる譲歩について甘い夢を描いていることを認め、欧州側の交渉担当者は彼らに直接この現実的なメッセージを届ける必要があると話している。
「デービスＥＵ離脱担当相やフォックス国際貿易担当相といった多くの人々は舞い上がってしまっている」とドイツ高官の１人は言う。「彼らには、冷静さと取り戻す時間が必要だ」
問題があるのは英国側だけではない。ＥＵ側で誰が交渉の先頭に立つのかは依然として不明だ。もっとも関係者は、９月までにこの点をクリアにすることをめざすと話している。
ドイツ政府は、ＥＵ行政府である欧州委員会やジャンクロード・ユンケル委員長、あるいはその首席補佐官であるマルティン・ゼルマイヤー氏に交渉権限を委ねることに消極的である。彼らが英国に対して過剰な対抗意識をあらわにすることが心配なのだ。
これに代わる策としては、ポーランドのドナルド・トゥスク氏が率いる欧州理事会に主導権を委ね、欧州各国政府の担当官が情報を提供し、欧州委員会が二次的・補助的な役割を担う形が考えられよう。
いずれにせよ、英国以外の２７加盟国のあいだで共通の交渉戦略に合意することは、非常に大きな課題になりつつある。特に、離脱交渉のプロセスにおいて英国にどう対応すべきか、独仏両国が意見を異にしているとあっては、なおさらである。
（翻訳：エァクレーレン）
［ベルリン ２１日 ロイター］
