ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 米議会は懐疑的

　１０月５日、アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１２カ国閣僚による交渉は、大筋で合意に達した。写真は１２カ国閣僚の集合写真。１日撮影。代表撮影（２０１５年　ロイター/USTR Press Office/Handout）

［ワシントン／アトランタ　５日　ロイター］ - 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。１２カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

米国は、日本製自動車部品の８０％超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す２．５％の関税を２５年かけて撤廃することでも合意した。

米国、メキシコ、カナダ、日本は、ＴＰＰ域内で生産された部品をどの割合使えば自動車関税をゼロにするかを定める「原産地規則」でも合意した。

日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。

焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が１２年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして５年を主張してきたが、結局、最低５年に別の手続き期間として３年を加え「実質最低８年」とすることで各国が妥協した。

ＴＰＰ参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。

ＴＰＰ交渉に参加した各国の閣僚は、ＴＰＰは将来的に中国を含め、新たな参加国を受け入れると表明した。

大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入る。

オバマ大統領は、ＴＰＰは米国民、および米国企業に公平な機会を与えるものとして合意を歓迎した。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。

ただ、米議員の間からは慎重、もしくは懐疑的な見方が出ている。 ハッチ上院財政委員長は「合意内容がまったく不十分」と指摘。サンダース上院議員は「ウォール街と大企業の勝利」と批判し、上院でＴＰＰ合意を阻止するために全力を尽くすと述べた。一方、共和党のブレイディー下院議員は「１０億人もの中間層が、米国のモノやサービスの顧客になる」としてＴＰＰを歓迎した。

民主党の多くの議員や労組は、ＴＰＰが米国内の雇用と環境規制が損なわれる事態を懸念。また、共和党の一部議員は、たばこ会社が禁煙を促す措置をめぐり政府に訴訟を起こすことを阻止するＴＰＰの条項に反対している。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「この問題は議会にとり、２０１５年ではなく、むしろ２０１６年の懸案となる」と述べた。

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