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米メタ、来年の設備投資拡大を予想　積極的なＡＩ投資で

2025年10月30日（木）08時40分

米メタ・プラットフォームズは２９日に発表した第３・四半期決算で、トランプ米大統領の大型減税法に関連して約１６０億ドルの一時費用を計上したと明らかにした。６月撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［２９日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズは２９日に発表した第３・四半期決算で、トランプ米大統領の大型減税法に関連して約１６０億ドルの一時費用を計上したと明らかにした。来年の設備投資については、今年の水準を大幅に上回るとの見通しを示した。これを受けて株価は引け後の時間外取引で８％下落した。

第３・四半期の純利益は２７億１０００万ドル。一時費用がなければ純利益は１８６億４０００万ドルと、１５９億３０００万ドル多かったとしている。

売上高の伸びは２６％で市場予想を上回ったものの、コストがこれより速いペース（３２％）で増加した。

第４・四半期の売上高見通しは５６０億─５９０億ドル。アナリスト予想の平均は５７２億５０００万ドルだった。

今年の設備投資見通しについては７００億─７２０億ドルとし、従来の６６０億─７２０億ドルから下限を引き上げた。

メタは人工知能（ＡＩ）が人間の頭脳をしのぐ理論的なマイルストーンである「スーパーインテリジェンス（超知能）」の実現に向け、巨大なＡＩデータセンター建設に数千億ドルを投じているほか、大規模な計算ニーズに対応するためさらなる投資を計画している。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「超知能が実現する時期に関する見解には幅がある」とした上で、「最も楽観的なケースに備えるため、積極的に能力開発を先行させることが正しい戦略だ」との考えを示した。

メタ社は今年６月、スーパーインテリジェンス・ラブス部門の下にＡＩ事業を再編し、ザッカーバーグ氏自身が積極的な人材採用を率いてきた。

メタのスーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）は声明で、２０２５年を通して雇用されたＡＩ人材をはじめとする従業員の報酬を考慮すると、来年は従業員報酬費用がコスト増加の２番目に大きな要因になるとの見通しを示した。

＜大規模ユーザーベースが広告収入を支援＞

メタは引き続き膨大なユーザーベースから利益を得ている。ＡＩにより最適化された広告プラットフォームは、企業のマーケティング担当者がキャンペーンを自動化し、動画広告の質を向上させたり、広告を翻訳したりするのに役立つ。

メタはメッセージングアプリ「ワッツアップ」や交流サイト（ＳＮＳ）「スレッズ」で広告を開始し、Ｘなどのプラットフォームと直接競合している。一方、「インスタグラム」のリール動画は短編動画市場における広告収入を巡り「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や「ユーチューブ・ショーツ」と競争を続けている。

ロイター
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