米週間失業保険申請件数、政府機関閉鎖で増加＝エコノミスト推計

１０月９日、 エコノミストらが示した推計値によると、米国の新規失業保険申請件数は先週に増加した。写真はマサチューセッツ州メッドフォードの飲食店に貼られた求人のサイン。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Lucia Mutikani

[ワシントン ９日 ロイター] - エコノミストらが９日に示した推計値によると、米国の新規失業保険申請件数は先週に増加した。

ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスによると、４日に終了した週の州失業手当申請件数（季節調整済み）は前週の２２万４０００件から２３万５０００件に増加。シティグループは２３万４０００件と見積もっている。

政府機関の閉鎖は２週目に入り、公的データの収集と公表は停止されている。

各州は引き続き失業保険申請データを収集し、労働省のデータベースに提出している。

シティのエコノミスト、ギゼラ・ヤング氏は「この増加は、政府機関が閉鎖され、一時的に解雇された政府請負業者が失業手当を申請したためかもしれない」と指摘。「政府機関が完全に閉鎖された２０１３年１０月にも申請件数は増加した。翌週もさらに増加するか、高止まりすると予想される」と語った。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は「政府機関閉鎖のノイズを除けば、申請件数はまだそれなりに低い。政府が再開すれば、すぐに閉鎖に関連した増加分は引き戻されるはずだ」と述べた。