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米国株式市場=反落、FRB議長発言受け エヌビディアなど安い

2025年09月24日(水)07時28分

米国株式市場は主要3指数が反落して取引を終えた。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数が反落して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の金利決定でインフレ懸念と雇用市場の減速のバランスを取る必要があるとの見解を示したことを受けた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合が下げを主導。オープンAIへの最大1000億ドルの投資計画発表を受けて前日に上昇していたエヌビディアがこの日は2.8%安となった。

アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップルも下落した。

パウエル議長は23日、雇用の伸びの弱さが労働市場の健全性に対する懸念につながる中、インフレが想定以上のペースで加速するリスクは継続しているとし、FRBは難しい舵取りを迫られていると述べた。次回の利下げ時期について明確な手掛かりはほとんど示さなかった。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディーロ氏は「議長はややハト派的だったものの、同時に慎重な姿勢も示した。追加利下げに含みを残しつつも、次の利下げの時期や規模については全く示唆がなかったことを意味する」と指摘。これを受けて売りが優勢になったとしたほか、何らかの調整が入ってもおかしくない状況だったと述べた。主要3指数は前日まで3営業日連続で過去最高値を更新していた。

一方、FRBのボウマン副議長(金融監督担当)は、労働市場を支援するにあたりFRBはすでに後手に回っている恐れがあるとし、需要が悪化し、企業が解雇を始めた場合、利下げペースを加速させなければならない可能性があると述べた。

ボーイングは2%高。ウズベキスタン航空から80億ドル超の受注を獲得したことを好感した。

マイクロン・テクノロジーは決算と堅調な業績見通しを受け、引け後の時間外取引で0.7%上昇。通常取引は1.1%高で終了した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.12対1の比率で上回った。ナスダックでも1.61対1で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は188億9000万株。直近20営業日の平均は176億6000万株。

 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 46292.78 -88.76 -0.19 46364.11 46714.27 46217.58

 前営業日終値 46381.54

ナスダック総合 22573.47 -215.50 -0.95 22782.72 22785.13 22539.04

 前営業日終値 22788.98

S&P総合500種 6656.92 -36.83 -0.55 6692.44 6699.52 6645.58

 前営業日終値 6693.75

ダウ輸送株20種 15703.36 +92.42 +0.59

ダウ公共株15種 1099.31 +4.75 +0.43

フィラデルフィア半導体 6308.21 -21.91 -0.35

VIX指数 16.64 +0.54 +3.35

S&P一般消費財 1905.48 -27.80 -1.44

S&P素材 575.29 -1.55 -0.27

S&P工業 1295.68 +0.18 +0.01

S&P主要消費財 872.66 +3.10 +0.36

S&P金融 894.79 -3.98 -0.44

S&P不動産 264.30 +2.13 +0.81

S&Pエネルギー 682.49 +11.50 +1.71

S&Pヘルスケア 1597.63 +3.83 +0.24

S&P通信サービス 432.26 -2.25 -0.52

S&P情報技術 5552.47 -63.79 -1.14

S&P公益事業 435.11 +2.33 +0.54

NYSE出来高 13.90億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 45395 + 75 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 45305 - 15 大阪比

ロイター
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