マイクロソフト、オープンＡＩの営利企業化認める新たな合意

　９月１１日、米マイクロソフトは、生成人工知能（ＡＩ）のオープンＡＩが組織を改変して営利企業化するのを認める新たな非拘束の提携合意に署名した。写真はマイクロソフトのロゴ。独ハノーバーで３月撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer）

Krystal Hu　Stephen Nellis

[１１日 ロイター] - 米マイクロソフトは、生成人工知能（ＡＩ）のオープンＡＩが組織を改変して営利企業化するのを認める新たな非拘束の提携合意に署名した。両社が１１日、発表した。

対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」で一世を風靡（ふうび）したオープンＡＩは、より一般的なガバナンス構造の下で資金調達を行い、最終的に上場を目指したい意向。そうしたことを可能にするためのマイクロソフトとの交渉は長引いていたが、一歩前進した形だ。両社は新合意の詳細を公表していないが、最終的な条件を詰める作業を進めていると説明した。

マイクロソフトは２０１９年、オープンＡＩに１０億ドルを投資し、２３年初頭には１００億ドルを追加投資。従来の契約では、マイクロソフトはクラウドプラットフォーム「Azure（アジュール）」を通じたオープンＡＩのソフトウェアツールの販売独占権と、同社技術への優先アクセス権を有していた。

マイクロソフトはかつてオープンＡＩに対する唯一の計算能力プロバイダーに指定されていたが、今年はその支配力を弱めた。

年収数十億ドル規模に成長したオープンＡＩは、より一般的な企業構造と、追加の計算能力プロバイダーとの提携を模索している。

一方マイクロソフトは、オープンＡＩが自社モデルの知能が人間レベルに達したと宣言した場合でも、同社技術へのアクセスを継続したい意向。従来の合意条件では、そうした宣言をもって提携関係が終了することになっている。

両社は、マイクロソフトによるオープンＡＩ株の所有規模や、マイクロソフトがオープンＡＩの最新モデルおよび技術への独占的アクセス権を維持するかどうかについては明らかにしていない。