午前の日経平均は反落、短期過熱感を嫌気 日米交渉への懸念も

７月１日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０５円７８銭安の４万００８１円６１銭と反落した。東京証券取引所で１２月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０５円７８銭安の４万００８１円６１銭と反落した。前日までの５連騰を経て短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となった。米関税を巡る日米交渉が難航していることへの警戒感も投資家心理の重しになった。

日経平均は小安く寄り付いた後、ドル／円の下落と歩調を合わせながら一時４７８円安の４万０００９円２９銭に下げ幅を拡大した。前日までの５連騰で２１００円上昇し、短期的な過熱感が警戒され利益確定売りが優勢になった。 米国市場では貿易交渉や利下げへの期待感を背景に株高となったが、東京市場では、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで、日本との貿易交渉に関連して相次いで不満を示していることや為替の円高が、売りの口実になった。 市場では、４万円を割れてもおかしくなかったところ下げ渋ったとして「米関税への懸念はくすぶりながらも、値固めが進むのではないか」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。 朝方に日銀が発表した６月短観で大企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が前回３月調査から１ポイント改善してプラス１３、非製造業は１ポイント悪化のプラス３４だった。米関税の悪影響が警戒されたが、製造業が市場予想を上回って「健闘しており、株価の下支えになっているだろう」（林氏）との受け止めが聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．８１％安の２８２９．６５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１９１１億９５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や電気・ガス、その他金融など６業種、値下がりは医薬品や証券、商品先物取引、サービスなど２７業種だった。 ファーストリテイリングや東京エレクトロンが軟調となり指数を押し下げた。ＴＤＫは弱かった。一方、アドバンテストやコナミグループは堅調。フジクラは上場来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０７銘柄（２５％）、値下がりは１１７０銘柄（７２％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。