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銀行・信金の貸出、4月は2.4％増　米関税の影響「現時点で見えず」

2025年05月12日（月）10時04分

日銀が５月１２日に発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．４％増の６３６兆５４５１億円だった。都内で２０１３年２月撮影（２０２５年　ロイター／Shohei Miyano）

Takahiko Wada

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日に発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．４％増の６３６兆５４５１億円だった。伸び率は前月を下回ったが、残高は前月をわずかに上回って２０００年１月以降の最高を更新した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連や不動産関連、経済活動の改善に伴う資金需要が続いている。日銀の担当者によると、米国の関税措置に伴う貸出への影響は現時点で見えてきていない。

業態別にみると、都銀等が１．３％増の２５４兆９５１３億円で、伸び率は前月の２．４％を大きく下回った。為替が円高に振れたことで外貨建て貸出の円換算値が目減りしたほか、昨年見られたＭ＆Ａの大口貸出の影響が剥落した。地銀・第二地銀は３．６％増の３０３兆２２０２億円で、残高は１９９１年７月以降で最高を更新した。信金は１．３％増に伸びが加速した。

４月はトランプ米大統領が相互関税の導入を発表、その直後に相互関税の上乗せ分の適用を９０日間停止するなど関税政策を巡る不確実性が高まった。日銀の担当者は、米国の高関税政策などの貸出への影響について、企業業績の悪化や不確実性の高まりが貸出増につながる可能性がある一方で、Ｍ＆Ａや設備投資の慎重化は貸出の減少につながる可能性があるなど、プラスマイナス双方の要因を想定しているが「現時点では（影響は）まだはっきりとは見えていない」と述べた。

預金平残は、都銀・地銀・第二地銀の３業態と信金の合計で前年比０．７％増の１０６０兆８５１０億円だった。０７年４月以来の低い伸び率。貸出の伸び鈍化や政府支援策の影響一巡、預金から株式や投資信託といった運用資産へのシフトが伸び率の縮小につながったとみられる。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬをクリックしてご覧下さい。

貸出・預金動向： http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi2504.pdf

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