午前の日経平均は小反発、一時200円超安 米インフレ指標控え不安定

　９月１０日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円４７銭高の３万６２４４円２２銭と、小幅に反発した。写真は株価ボード。都内で２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円４７銭高の３万６２４４円２２銭と、小幅に反発した。前日の米株高や為替の円安進行を好感して買いが優勢となった。ただ、米インフレ指標の公表など重要イベントを控えて不安定な動きもみられ、一時２００円超安となる場面があった。

日経平均は前営業日比１７０円高としっかりでスタートした後、マイナス転換し、一時２１４円安まで値下がりした。売りが一巡した後は再びプラス圏に浮上し、３２１円高の３万６５３７円０３銭で高値を付けた。ドル／円が円安方向に振れる中、日本株も買い圧力が強まった。

一方、明日の晩には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを控え、ポジションを一方向に傾ける動きは限られた。買い一巡後は前営業日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。

市場では「米国の景況感や来週のＦＯＭＣでの利下げ幅がどうなるかを見極めたいとするムードが強い。日経平均は３万６０００円台で落ち着きどころを探し、次の展開を待っている状況」（楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏）との声が聞かれた。

目先の日本株については、「ＦＯＭＣを無難に通過した後、企業業績に対して増益への確信が高まってくれば、株価は上方向を試しにいくのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは０．３４％高の２５８８．５２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８３８２億１９００万円だった。東証３３業種では、銀行、水産・農林、陸運など２６業種が値上がり。医薬品、ゴム製品、繊維など７業種が値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１％超安、ソフトバンクグループが小幅高。東京エレクトロンは２％超高としっかり、アドバンテストは小幅高だった。

一方、太陽誘電、村田製作所、ＴＤＫなどアップル関連とされる銘柄が下落した。米アップルが９日、新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ１６」を発表し、材料出尽くし感から売りが優勢となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０１７銘柄（６１％）に対し、値下がりが５６０銘柄（３４％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。