ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、金利高止まりを警戒 米政府閉鎖懸念残る

2023年10月02日(月)15時47分

 10月2日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比97円74銭安の3万1759円88銭と、3営業日続落して取引を終えた。写真は東京証券取引所で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

Hiroko Hamada

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比97円74銭安の3万1759円88銭と、3営業日続落して取引を終えた。米金利の高止まりへの警戒感が日本株の重しとなった。また、米政府機関の閉鎖はひとまず回避されたものの、11月半ばまでに新年度予算がまとまるかは依然として不透明で、売りが出たとの指摘が聞かれた。今週は米国で経済指標の公表が相次ぐため、内容を見極めたいとして積極的な買いが続かなかったとの見方もあった。

日経平均は前営業日比244円高でスタート。寄り付き後は上げ幅を広げ、一時前営業日比543円96銭高の3万2401円58銭まで上昇した。主力株の上げが目立ったほか、幅広い業種で買いが優勢となった。日銀が発表した9月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス9と2期連続で改善し、買い安心感につながったとの指摘が聞かれた。

一方、後場に入ると日経平均は上げ幅を縮小し、終盤はマイナス圏での推移となった。市場では「米政府閉鎖は回避されたが、本予算がきちんとまとまるかどうか懸念が残っていることに加え、米金利の上昇が収まらず株式市場に資金が流入しにくくなっている」(外資証券・アナリスト)との意見が聞かれた。

東海東京調査センターのマーケットアナリスト・安田秀太郎氏は、「週末公表される米雇用統計を確認するまでは積極的に買い上がる雰囲気にはなりづらい」と話す。ただ、「下がったところで押し目を買いたいという投資家は多いとみられ、目先は3万2000円を挟んだ展開になるのではないか」(安田氏)との指摘が聞かれた。

TOPIXは0.39%安の2314.44ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は0.38%安の1191.08ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆7015億0300万円だった。新興株式市場は、マザーズ総合が1.73%安の717.03ポイントだった。東証グロース市場指数は1.75%安の921.74ポイントだった。東証33業種では、値上がりは銀行、海運、金属製品など8業種で、空運、石油・石炭製品、鉱業など25業種は値下がりした。

個別では、アドバンテスト、ファナックが堅調。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ1%超高となり、銀行株が底堅く推移した。一方、東京エレクトロン、ソフトバンクグループはさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり515銘柄(28%)に対し、値下がりが1266銘柄(68%)、変わらずが50銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 31759.88 -97.74 32101.97 31,759.88─

32,401.58

TOPIX 2314.44 -8.95 2338.51 2,314.44─2

,355.98

プライム指数 1191.08 -4.58 1203.74 1,191.08─1

,212.32

スタンダード指数 1134.44 -7.96 1145.03 1,134.44─1

,150.44

グロース指数 921.74 -16.38 941.35 921.74─945

.62

東証出来高(万株) 155061 東証売買代金(億円 37015.03

)

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ

ワールド

トランプ氏、イラン新指導者が停戦要請と投稿 イラン

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「適切な取り組みに貢献する
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中