アングル：商用軽ＥＶ、低価格で仕掛ける中国勢 打ち破れるかブランドの壁

　脱炭素に向けた対策の一環として日本の物流業界では軽商用車のＥＶ化が選択肢として注目されている。写真は２０１８年８月、福建省寧徳で撮影した寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）のビル（２０２２年　ロイター）

［東京　２日　ロイター］ - 「中国企業の基本的なスピード、特に決断の早さに圧倒される」ーー中国自動車メーカーとタッグを組み、日本の商用電気自動車（ＥＶ）市場を攻め込むＥＶベンチャー企業ＡＳＦ（東京都千代田区）の飯塚裕恭社長はこう語る。飯塚氏はかつて家電量販店大手のヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）で取締役執行役員を務め、ＥＶ部門を担当した経験があり、その際、国内メーカーと組むことの難しさを痛感していた。

脱炭素に向けた対策の一環として日本の物流業界では軽商用車のＥＶ化が選択肢として注目されている。自動車メーカーにとって市場規模はまだ小さいものの、潜在的な成長期待は強い。三菱自動車が生産をいったん終えた軽商用ＥＶの再販売に踏み切るなど異例の動きをみせているほか、ホンダなど日本勢も投入準備を進めている。こうしたブランド力のある国内メーカーに対して価格面での競争力を前面に打ち出して挑むのがＡＳＦ・中国メーカー連合だ。

ＡＳＦの飯塚社長は「我々の価格についてこられる国内メーカーはいないのではないか」と自信をみせる。「コストほど顧客に刺さるサービスはない。１５─１６社ほど、さまざまな業界大手から連絡が来ている」とも明かす。商談が進んでいる企業はメンテナンス会社、清掃会社、飲料メーカーなど多岐にわたるという。

同社が開発した商用ＥＶは中国の上汽通用五菱汽車が生産。２０２３年春にＳＧホールディングス傘下の佐川急便に納車する予定だ。佐川は３０年までに保有している軽自動車７２００台全てをＥＶ化することを目指している。

電池は車載電池世界最大手で中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製のものだ。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本勢もＣＡＴＬから供給を受けている。

納入先の佐川からは「２００キロメートルは安心して走りたい」との要望があり、航続距離は２３０キロメートルを確保した。価格は国の補助金を使うと１５０万円程度になる。

＜ＥＶ率１％、大きな伸びしろ＞

一方、日本の自動車メーカーでは三菱自が異例の勝負に出た。１１年に国内初の軽商用ＥＶとして発売した「ミニキャブ・ミーブ」の再販だ。当時は商用ＥＶへの関心が低く需要が低迷、２１年３月に生産を終了していた。再販に至った背景について、同社軽ＥＶ推進室の五島賢司室長は、２０年に菅義偉元首相が宣言した「５０年のカーボンニュートラル実現」以降、「世の中の潮目を感じた」と話す。

再販にあたり一部の安全機能などを追加したが、性能は従来型とほぼ同じ。電池や車体、デザインも従来のままで全面改良はしていない。今は競合がまだ少ないと判断。同車への問い合わせが増えるにつれ、「なるべく早く顧客に届けたい」と、まずは従来モデルの投入を決断した。

価格も約２４３万円からと従来のまま据え置いた。国の補助金を考慮すると実質２００万円程度だ。航続距離は１３３キロメートル。今後は新モデルも「将来的に視野に入れて検討していく」としている。

当面の生産台数は月間４００台、年間にすると約４８００台。ミーブの累計販売台数は約１０年間で１万０４８９台、生産終了前の２０年度は１４５６台にとどまっていたため、従来の販売台数を大幅に上回るペースとなる。日本郵政傘下の日本郵便には１９年秋から現在まで１５００台を納車しており、今後も納車台数は増える見込みという。

このほか、トヨタが主導し、スズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車が参画する商用車技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジー（ＣＪＰＴ）やホンダなどの日本勢も投入に向けて準備を進めている。ＣＪＰＴは２３年１月から社会実証を始め、ホンダは２４年前半に商用軽ＥＶを発売する計画だ。

全国軽自動車協会連合会によると、２２年４月時点の軽の保有台数は約３１００万台で、そのうち商用車が約４割。軽商用バンの総需要は毎年約２０万台で推移しているという。同車種は主にスズキ、ダイハツ工業、ホンダが強みとしているものの、現状ではＥＶはミニキャブ・ミーブのみのため、ＥＶ比率は軽商用バン全体の１％前後にとどまる。

＜多様なニーズ＞

ホンダの三部敏宏社長は「ＥＶを普及させるためには、商用、特に日本の主力である軽自動車という領域を攻略するのが一番早い」と４月の記者会見で述べている。法人での商用ＥＶ導入は事業活動におけるＣＯ２削減量の公表が可能となるなど、副次的なメリットが多く、個人向けより導入に対するインセンティブが高い。

日本郵便は、２５年度までの５年間で軽自動車１万３５００台、二輪車２万８０００台の集配用車両のＥＶ化を目指す。実証実験で得られた効果のほか、自動車メーカー各社が商用ＥＶへの参入を表明したことなどを理由に、計画の前倒しと上積みを発表している。ヤマトホールディングスのヤマト運輸も、３０年までにＥＶ２万台を導入することを目指している。

ＡＳＦの飯塚社長によると、「とにかく車両がいち早く欲しいという企業もあった」という。日本における商用車市場はこれまで国内自動車メーカー一強の状態が長らく続いてきたが、商用車のＥＶ需要が急速に高まる中、状況は変わりつつある。公表されているモデルでは、ＡＳＦの車両のほうが、ミニキャブ・ミーブより低価格で航続距離も長い。

東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、国内自動車メーカーはこれまでの取引やネットワークもあり、購入先がある程度確定しているとみる一方、価格が魅力で購入を決める法人顧客もいるため、中国製も選択肢に入ってくると分析する。

「手っ取り早く（ＥＶが）欲しいという顧客もいれば、買うなら（機能の）きちんとしたものを買いたいという顧客もいるだろう」と指摘する。

（佐古田麻優、杉山聡　編集　橋本浩）