米スターバックス、店舗労組結成投票で連邦労使委員会が不正と批判

　米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、全米の店舗で相次ぐ労組結成投票を巡り米労働法の独立連邦執行機関で、中立性を担保すべき全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に不正行為があったと批判する書簡を送った。写真は、米ニューヨーク州バッファローにあるサービス従業員国際組合の加盟組織でのスターバックス組合への支持を示すボタンで２月に撮影（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、全米の店舗で相次ぐ労組結成投票を巡り米労働法の独立連邦執行機関で、中立性を担保すべき全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に不正行為があったと批判する書簡を送った。同委員会のマックフェラン委員長とアブルッツォ法律顧問に送付した書簡をロイターが閲覧した。調査結果が出るまで全米での投票停止を訴えている。

スターバックス側は、委員会に長く勤める職員からの内部通報に基づき、カンザス州カンザスシティー店舗での労組結成投票時に委員会メンバーが労組結成側とひそかに協調し、郵便投票でなく委員会事務所での対面投票に誘導したと指摘。投票状況について内部情報の詳細を労組結成側に逐次伝え、労組結成側が未投票の従業員に働きかけられるようにし、賛成票を増やすための労組結成側との「不正行為」を隠蔽、投票操作で結成を支援したと主張している。

また、同様の行為がそもそも初の結成が決まったニューヨーク州バファローの店舗や同社本拠のシアトルの店舗などでもあったはずだとしている。

委員会報道官は、賛否の分かれる投票については委員会はしっかりした手続きを踏んでいるとし、地域職員も委員会そのものも申し立てを慎重に客観的に検討するとのコメントを出した。

労組側は書簡について、合法な手続きを操作して労働者の団結権という基本的な権利を阻もうとする新たな試みだと非難した。

同社の全米直営約９０００店で１年前は労組化はゼロだったが、現在は２１６店で労組加盟が決まった。４６店舗では否決された。

ただ、労働問題を研究する複数の大学教授は、書簡の真意は残りの店舗での投票を遅らせることにあるのではないかとみる。スターバックスは離職率が高いため、投票が先延ばしにされると労組化の機運がそがれ、投票での勝利が難しくなるからだという。書簡が委員会の手続きについて不信感を植え付け、投票に関与するのを怖がる従業員が増えるようになるとの指摘も聞かれた。