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堅調な米指標でドル小幅高、ＦＯＭＣ結果控え伸び悩み＝ＮＹ市場

2017年11月01日（水）06時26分

　１０月３１日、終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。朝方発表された一連の堅調な米経済指標を受けて上昇したものの、その後は伸び悩んだ。６月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White/Illustration/File Photo）

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。朝方発表された一連の堅調な米経済指標を受けて上昇したものの、その後は伸び悩んだ。月間では２月以来の高い伸びを記録する見通し。

米指標では、第３・四半期の雇用コスト指数が底堅い伸びを示したほか、１０月のＣＢ消費者信頼感指数は１７年ぶり高水準に達した。同月のシカゴ地区購買部協会景気指数も２０１１年３月以来の高水準となった。

これら指標を追い風に、主要６通貨バスケットに対するドル指数<.DXY>は一時上昇。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀の金融政策決定会合、週末１１月３日の米雇用統計の発表を控え、積極的な動きには出にくく、ドルは上げ幅を削る展開となった。

今週は主要国中銀の政策決定に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事に発表される見通しで、材料に事欠かないとアナリストは指摘する。

ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑の捜査の行方も注目される。前日には、同選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏ら２人が起訴されたほか、同陣営の元幹部が偽証で罪を認めたことが明らかになっている。

ドルはこれまで、トランプ政権が目指す大規模な税制改革の期待を追い風に上昇してきたが、こうした期待が薄れつつあることも指摘された。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのカール・シャモッタ氏は「税制改革法を前にドルの上昇は行き過ぎとの見方が台頭している。政治的な対立から税制改革法が頓挫する確率は極めて高い」と述べた。

ドル／円は上げを維持し、終盤の取引で０．４５％高の１１３．６８円。 日銀が３１日の金融政策決定会合で金融政策維持を決定し、２０１７年度の物価見通しを引き下げたことが背景。

ドル／円　ＮＹ終値 113.62/113.65

始値 113.36

高値 113.72

安値 113.28

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1644/1.1648

始値 1.1630

高値 1.1661

安値 1.1627

(表はロイターデータに基づいています)

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