欧州市場サマリー（6日）

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　９月の米雇用統計で賃金が上昇し、減税期待も広がって１２月利上げ観測が強まるなか、ドルが対円で一時１１３円台半ば付近と２カ月強ぶり、対ユーロで約７週間ぶりの高値をつけた。

外為市場：[USD/J]

＜ロンドン株式市場＞　続伸。２カ月ぶりの高値水準を維持した。

メイ英首相を退陣に追い込もうとする動きがあるとの憶測からポンドが下落し、ドルで収益を上げる銘柄が多いＦＴ１００種を押し上げた。

ポンドの下落傾向が続く中、ＦＴ１００種は週間ベースで２０１６年１２月以来の大幅高となった。

米国で収益の大半を上げるヘルスケア銘柄の値上がりが目立った。製薬のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）とアストラゼネカは０．３％と１．０％それぞれ上昇した。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞　反落。ただＳＴＯＸＸ欧州６００種指数<.STOXX>は週間ベースでは４週続伸した。欧州の経済回復に対する期待は顕在で、スペイン・カタルーニャ州の独立を巡る政治的緊迫感の高まりに対する懸念は同国株への影響にとどまっているもようだ。

今週乱高下したスペインのＩＢＥＸ指数<.IBEX>は週間ベースで約１．９％低下。１日に行われた中央政府が違法と見なすカタルーニャ州による独立を問う住民投票では独立派が圧倒的に勝った。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間ベースで約０．３％高だった。

調査会社ＥＰＦＲグローバルのデータによると、スペインの中央政府とカタルーニャ州政府の対立が懸念される中でスペイン株の買い戻しはここ１週間で３年近くぶりの高水準となった。一方、欧州の経済回復の勢いが続く中で欧州株式ファンドへの資本流入は３週連続で１０億ドルを超えた。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞　一時急伸していたスペイン１０年債利回りが上げ幅を縮小。

スペイン中央政府が同州で１日投開票された独立を問う住民投票で発生した警察隊の妨害行動について謝罪したことを受け、スペイン資産売りが小康状態となった。ただ、同日発表された米雇用統計が強弱入り混じる内容となったことで、債券利回りは世界的に上昇した。

カタルーニャ自治州の議会がこの日、同国憲法裁による差し止め命令を無視し、週明け９日に本会議を召集し独立宣言に踏み切る構えを鮮明にしたことを受け、スペイン１０年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。ただ、警察隊が住民投票を阻止するなどの妨害行動に出たことについて中央政府が謝罪したことで安心感が広がり、スペイン債利回りは上げ幅を縮小し、他のユーロ圏債利回りに足並みをそろえる格好となった。ただ、週足ではなお１１ｂｐ上昇と、３カ月ぶりに大幅な上昇となる見通し。

９月の米雇用統計を受け、米２年債利回りは約９年ぶりの高水準をつけた。独１０年債利回りも４ｂｐ上昇の約０．５０％と、１週間ぶりの高水準に迫った。

その他のユーロ圏の１０年債利回りは３－４ｂｐ上昇。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]