ＮＹ市場サマリー（23日）

［２３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し下落、１日としては３週間ぶりの大幅な下げとなった。足元のインフレ指標が弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が根強い。

主要６通貨に対するドル指数は０．３５％低下の９７．２４８。ユーロ／ドルは０．４４％高の１．１１９８ドル。ドル／円は約０．１％安の１１１．２５円。ただ、この日は主要な経済指標もなく、商いは低調だった。

原油先物の持ち直しを背景に、ドルは資源国通貨に対してもおおむね売られた。豪ドルは対米ドルで０．５％高の０．７５７５米ドル、ニュージーランドドルも０．３％高の０．７２８８米ドルとなった。

＜債券＞　インフレが低水準にとどまるとの観測から長期債需要が引き続き堅調に推移し、長短金利差が約１０年ぶりの低水準近辺で推移した。前週発表の米消費者物価統計が低調だったことに加え原油価格が下落したことで、イールドカーブは今週はフラット化した。

終盤の取引で１０年債と３０年債の利回り格差は９６ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日に付けた２００７年１２月以来の低水準となる９５ｂｐに近い水準で推移している。１０年債利回りはほぼ横ばいの２．１５％。

長期債が堅調に推移するなか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め策を維持するとの観測が政策金利に敏感とされる短中期債の圧迫要因になっている。

＜株式＞　上昇。金融株が軟調となったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダックは週足で３週間ぶりに上昇した。また、ＦＴＳＥラッセル指数の年次指数調整を背景に、取引終盤にかけ活況となった。

アップル、フェイスブック、マイクロソフトなどのハイテク大手が主導し、Ｓ＆Ｐハイテク株は０．７％高。

一方、Ｓ＆Ｐ金融株は０．４７％安。銀行株の下げが圧迫した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した年次ストレステスト（健全性審査）の第一次審査では対象となった米銀３４行すべてが合格したものの、一部の銀行の審査結果が事前予想よりも弱い内容となったことを嫌気した。長短金利差の縮小も材料視された。

＜金先物＞　ドルが対ユーロで下落したことに伴う割安感などを背景に買われ、３日続伸した。中心限月８月物の清算値は前日比７．００ドル（０．５６％）高の１オンス＝１２５６．４０ドル。

外国為替市場では早朝からユーロに対してドル安が進行。これを受けて、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じた。また、米国内ではロシア政府の米大統領選介入疑惑がトランプ政権の政策運営に影を落としている上、国外では北朝鮮をめぐる地政学的リスクのほか、紆余（うよ）曲折が予想される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉など、政治的な先行き不透明感がくすぶっており、安全資産とされる金には買いが入りやすかった。

＜米原油先物＞　週末に伴う持ち高調整の買い戻しが入り、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値は、前日比０．２７ドル（０．６３％）高の１バレル＝４３．０１ドル。週間では３．８７％安となり、５週連続の下げ。

朝方に売りが膨らみ、相場は一時４２ドル台半ばに下落したが、その後は一転して買い戻され、４３ドル台を回復した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国が実施中の協調減産について、監視委員会は前日、５月の順守率が開始以来最高の１０６％に達したと発表するなか、週末に伴う買い戻しが入りやすかったもよう。ただ、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比１１基増の計７５８基となり、２３週連続のプラスを記録。これをきっかけに再び売り圧力が強まる場面もあり、米国内の供給過剰に対する警戒感は依然根強かった。

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