日銀の政策枠組み変更を評価、構造改革強化も＝ＩＭＦ副専務理事

　１０月８日、国際通貨基金のリプトン筆頭副専務理事（写真）はロイターとのインタビューで、日銀が９月に採用した新たな政策枠組み、長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、信頼性の向上につながるものだと評価する考えを表明した。（２０１６年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事はロイターとのインタビューで、日銀が９月に採用した新たな政策枠組み、長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、信頼性の向上につながるものだとして評価する考えを表明した。

同氏はまた、世界中で経済活性化の手段としての金融政策が限界に近づいているという見方があることに関しては、否定的な立場を示し、中銀は新たなアイディアを受け入れる姿勢を持つべきだと強調した。

「中銀は常に、直面する現実に基づいて可能なことは何でも実施する用意があるべきだ」と指摘。「想像力に富んだ手法という点で日銀は好例だ」と述べた。

日銀は９月の金融政策決定会合で、従来の「量」に代わり「金利」をより重視する政策の枠組みを打ち出した。

日銀が導入した短期金利と長期金利の目安を示すイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）についてリプトン氏は、「可能であることはもちろんだが、妙案だ」とし、リフレを図る取り組みを強化させたことを評価した。

そのうえで、新たな枠組みによって「政策の柔軟性が増し、信頼性が向上するだろう」と語り、「正しい方向への一歩」と述べた。

一方、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関しては、持続的でバランスの取れた経済成長を達成するためには機動的な財政政策と構造改革の２つの矢の強化が必要と指摘。「金融政策に依存しているだけでは最善の結果は期待できない」とし、「所得押し上げを一層重視し、（金融、財政、成長戦略の）３本の矢を組み合わせることで、中銀へのプレッシャーを軽くできる」と語った。