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欧州保険大手3社、G20に化石燃料補助金の段階的廃止呼び掛け
2016年08月30日(火)11時08分
8月29日、英アヴィヴァ、MSアムリン、オランダのエイゴンの欧州保険大手3社は、9月4─5日に中国・杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に対し、化石燃料補助金の2020年までの段階的廃止に向けた明確な行程表を策定するよう呼び掛けた。写真はロンドンで2009年3月撮影(2016年 ロイター/Stephen Hird)
[オスロ 29日 ロイター] - 英アヴィヴァ
3社は補助金が、新たな地球温暖化防止の枠組みとして昨年採択されたパリ協定へのG20のコミットメントに反していると指摘。アヴィヴァのマーク・ウィルソン最高経営責任者(CEO)は声明で「気候変動はすべてのリスクの根源」と訴えた。
3社の運用資産は全体で1兆2000億ドル。
英国のシンクタンク、海外開発研究所(ODI)は、化石燃料生産に対する2013年と14年の補助金が年平均4440億ドルに上り、13年の再生エネルギーに対する補助金のほぼ4倍に達していると推定している。
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