ヘリマネ、日銀による国債の直接引き受けなら禁じられている＝黒田総裁

　７月２３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。３月撮影（２０１6年　ロイター/Toru Hanai/Files）

［成都（中国）／東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。

日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」は、「日銀による国債の直接引き受けということであれば禁じられている」とする一方、金融緩和下での財政政策は「相乗効果として景気に対する効果がより大きくなる」と語った。

今回のＧ２０では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の世界経済への影響が主要議題になるとの見方を示す一方、世界経済の成長率上昇のシナリオに変更はないとも指摘。日本経済についても、緩やかな回復が続いていることに変わりはないとした。

また、２８─２９日の金融政策決定会合を控え、黒田総裁は「物価安定目標の早期実現に必要なら追加的な金融緩和措置を取る」とあらためて強調した。

物価は目標の２％に向けて着実に上昇していくとし、物価目標が安定的に実現するまでは、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続する考えを示した。

会合後に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、政府が策定中の大規模な経済対策について「分かる限りの情報を踏まえて、経済見通しを検討する」と指摘。対策効果を織り込んだ経済・物価見通しを基に、会合では「金融政策の議論も行われる」と語った。

＊内容を追加しました。

(梅川崇　伊藤純夫　編集：山川薫)