日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長

　４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen）

［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

ＯＥＣＤは同日公表した政策提言集で、日本の公的債務は「未知の領域に突入している」と指摘した。

グリア氏は、社会保障改革を中心とした歳出抑制と、新たな歳入の確保が不可欠だとしたうえで、経済成長への負担になりにくい税の一例として消費税を挙げた。一方、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げただけで日本の諸課題が全て解決されるわけではないとも語った。

また、グリア氏は講演後、記者団に対し「円が安全通貨とみなされている事実は為替介入では変えられない」と述べ、介入によって為替の過度な変動は緩和されるが、基調は変わらないと指摘した。